所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
【相談事例】登記のご依頼をいただいたときに、他の登記事項の登記懈怠が判明する
登記のご依頼とご準備いただくもの 例えば株式会社の本店を埼玉県から東京都へ移転したので、その登記手続きをお願いしますとご依頼をいただいた場合、まず最初に次の3点をご用意いただいております。 登記簿謄本（履歴事項全部証明書 […]
会社の実印を無くしました。どうすればいいでしょうか？
いわゆる会社実印 登記の申請書に押印すべき者は、あらかじめ、その印鑑を登記所に提出しなければならず（商業登記法第20条1項）、各法人の印鑑提出者は次の者のうちの1名以上の者です。 代表者が登記所に提出した印鑑は、会社実印 […]
代表取締役を1名追加して、追加された代表取締役が印鑑を届け出る
代表取締役を選定して、印鑑届もする 取締役ABC、代表取締役Aという構成の株式会社XYZが、代表取締役にBを追加して取締役ABC、代表取締役ABという構成にしたいと考えた場合の手続きはどのようになるでしょうか。 加えて、 […]
司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（取締役の任期編）
定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]
駐日英国大使館でサイン証明書（署名証明書）が取得できないことと代替手段
会社登記とサイン証明書 会社・法人の登記申請をするときに、取締役等の印鑑証明書の添付が求められることがあります。 例えば次のようなケースです。 取締役会非設置会社において取締役が新たに就任するときの当該取締役 代表取締役 […]
債権者保護手続きにおける「本公告掲載の日から」と「本公告掲載の翌日から」
債権者保護手続きとダブル公告 資本金の額の減少、資本準備金の額の減少、合併や分割等の組織再編行為、株式会社から持分会社あるいは持分会社から株式会社への組織変更行為をするときは、債権者保護手続きをしなければなりません（会社 […]
許認可が必要な事業を行うときは、その目的を定款に記載しておく
許認可が必要な事業と会社目的 会社が事業を行うときに、例えばその事業が「ウェブサイトの企画及び制作」であれば原則として誰でもその事業を行うことができます。 一方で、会社が行う事業内容によっては許認可を得なければならなかっ […]
会員を広く募る一般社団法人は、社員と会員を定款で明確に分けておく
一般社団法人と会員ビジネス いわゆる会員ビジネスや協会ビジネスを行う場合は、一般社団法人が利用されるケースがあります。 会員ビジネスをしている一般社団法人は、会員を広く募って、入会金や年会費を会員から徴収し、それを一般社 […]
株主総会議事録を取締役、監査役の就任承諾を証する書面として援用する
取締役、監査役の変更登記と就任承諾書 取締役及び監査役（以下、併せて「役員」といいます）が就任するときは、株主総会の決議による選任とその就任承諾が必要です。 そして、役員の就任（重任）登記の申請書にはその就任を承諾したこ […]
司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（取締役の選任編）
定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]
