所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
一般社団法人における理事会の決議省略（みなし決議・書面決議）
理事会の決議があったものとみなす 理事会を設置している一般社団法人は、理事会の決議によって業務執行等の多くの事項を決定することができます。 また定款に別段の定めがあるときを除き、少なくとも3ヶ月に1回は、代表理事及び業務 […]
一般財団法人の機関設計
一般財団法人の機関 一般財団法人には、一般社団法人と同様に最低限置かなければならない機関があります。 ≫一般社団法人の機関設計 一般財団法人の機関については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、法人法といいま […]
外国会社の資本金の額変更登記
外国会社と資本金の額の変更登記 外国会社が日本で継続してビジネスを行っていくには、外国会社の登記をしなくてはなりません（会社法第818条1項）。 外国会社が日本へ進出するときに、その形態として日本支社（≫外国会社の日本進 […]
一般社団法人における社員総会の決議省略（みなし決議・書面決議）
一般社団法人と社員総会 一般社団法人の機関として、必ず社員総会があります。 社員総会には定時社員総会と臨時社員総会の2つがあり、定時社員総会は年に1回、毎年の事業年度終了後一定の時期に招集しなければならないとされており（ […]
一般財団法人の純資産の額が一定期間300万円未満となったとき
一般財団法人の解散事由 一般財団法人は、一定の事由が生じたときは解散することが一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、法人法といいます）に定められています。 一般財団法人の解散事由は次のとおりです（法人法第202 […]
一般財団法人設立サービス
一般財団法人の設立をご検討中の方へ 一般財団法人とは、営利を目的としない非営利法人であり、7名以上の関与者（理事3名以上、監事1名以上、評議員3名以上）が設立時には必要になります。 非営利とは利益を社員に分配しないことを […]
外国会社の目的変更登記手続き
外国会社と会社目的の変更登記 外国会社が日本で継続してビジネスを行っていくには、外国会社の登記をしなくてはなりません（会社法第818条1項）。 外国会社が日本へ進出するときに、その形態として日本支社（≫外国会社の日本進出 […]
募集株式（募集新株予約権）の発行と株主リスト
株主総会の決議と株主リスト 株式会社がする変更登記において、登記すべき事項につき株主総会の決議あるいは株主全員の同意を要する場合は、登記申請の際に株主リストの添付が必要となりました。 ≫株主リストQ&A 株主総 […]
株式会社の支店廃止と登記手続き
2022年9月1日以降、支店の所在地における登記は不要となりました。 ≫【2022年9月1日以降】支店の所在地における登記の廃止 それにともない、本記事の一部を修正しています。 なお、支店を廃止 […]
一般社団法人設立に必要な人数
一般社団法人の設立 法人の形態には様々な種類があり、主に株式会社・合同会社・一般社団法人・一般財団法人・特定非営利活動法人が挙げられます。 そして、それらの法人を設立するときは、一定の人数が必要とされています。 会社法施 […]
