スリランカ進出コンサルティング | RSM汐留パートナーズ

自然豊かな島国スリランカは、インド洋北部に位置し、海峡をはさんで南インドに隣接しています。第2次世界大戦後、セイロン国として日本とは最も早く国交が成立し、同国と租税条約を結んだ国も日本が最初であるなど、両国の結びつきは深く、2009年まで長らく日本は最大の2国間援助国でもありました（2020年現在第3位）。現在、主要輸出品目は欧米向けの高級衣料であり、輸出量世界第2位の紅茶や、世界最高品質を誇るシナモンも有名です。

観光産業はGDPの約12.6％（2019年）を占めており、世界最大手の旅行誌が推薦する旅行先の第1位（2019年）となるなど、地理的に非常に近い世界有数のリゾート地、モルディブとの相乗効果も見込まれています。

南アジア自由貿易地域（SAFTA）合意のもと、特に大国インドとの自由貿易が盛んに行われており、スリランカに製造拠点を置きつつインドの巨大市場へ参入していく外国企業の数は年々増加してきています。また、中国主導ではあるものの、約150億米ドルを投じて建設中のコロンボ・ポートシティは、2041年までにシンガポールやドバイのような国際金融・経済・物流の中心地となる計画を掲げており、今後、外国企業の投資の機会は一層増えていくものと考えられます。

スリランカの基本情報

スリランカの税制ポイント

スリランカ居住会社は全世界所得及びキャピタルゲインが課税対象となります。非居住会社はスリランカ源泉の所得が課税対象となります。2020年1月より、居住会社から非居住者に配当が支払われる場合は配当税の対象外となります。

移転価格税制により、関連当事者間の国際取引から生じた収益や費用、利息については独立会社間取引として計算されることになります。移転価格取引については、国内及び二国間の事前確認制度（Advance Pricing Agreements (APA mechanism)）もあります。

2020年1月より、付加価値税（VAT）は、四半期売上7500万ルピー超 （約4,200万円超）もしくは年間売上3億ルピー超（約1億6,700万円超）の企業が課税対象となリます。日本スリランカ租税条約によって、両国間の二重課税、脱税及び租税回避等の防止を規定しています。相続税、富裕税及び贈与税はありません。

スリランカ進出コンサルティングサービス

RSMメンバーファームは総力を結集しクライアントのスリランカ進出をサポートいたします。

保証業務

法定監査業務/財務諸表編纂及びレビュー業務/内部監査業務/内部統制評価業務/会計助言業務/年金制度報告監査業務/IFRS関連業務/US GAAP関連業務

税務業務

タックス・コンプライアンス業務/従業員転勤関連業務/間接税・VAT・売上税関連業務/税務コンサルティング業務/税務デューデリジェンス業務/税務調査/税務訴訟対応業務/国際税務業務/移転価格税制関連業務/税務ストラクチャー構築支援業務/個人資産総合設計管理業務/関税関連業務

アドバイザリー業務

サーバーセキュリティ/情報保護業務/犯罪・不正関連業務/ITコンサルティング業務/経営コンサルティング業務/リストラ・債務整理業務/リスク助言業務

ビジネスソリューション業務

記帳業務/給与計算業務/会計システム導入業務/経営者への報告業務/財務分析業務/データマイニング業務/法人設立業務/会社秘書役業務/事業清算業務/エグゼクティブサーチ業務/セキュリティ・ペネトレーション業務

グローバルセクター及び産業

RSMは法的に独立した世界中の事務所によって構成されるファミリーであり、複雑に変化していく事業環境に適切に対応し、品質・誠実性・透明性の確立を共にコミットしているネットワークです。私たちは、チームワークと信頼、そしてクライアントの経営環境とビジネスに対する深い理解をベースとした長期間にわたる信頼関係及びブランディングに重きを置いています。

RSM Internationalは、高い品質の監査業務、会計業務、税務業務及びビジネスアドバイザリー業務を国内外のクライアントに提供しています。

グローバルセクター

自動車/建設/飲食/財団・慈善団体/政府・パブリックセクター/ヘルスケア/ホテル・観光・レジャー/保険/製造/鉱業/石油・ガス/プロフェッショナル・サービス/不動産/小売/技術・メディア・通信/輸送・物流