ポルトガル進出コンサルティング | RSM汐留パートナーズ

ポルトガルは、人口1,000万人、面積は日本の4分の1ほどの小国ですが、イギリスのEU離脱、いわゆる「Brexit」を背景に、近年多くの外資系企業からの注目を集めています。西と南は大西洋に面しており、難民問題やテロの危険性も少なく、治安が良いこと、整ったインフラ環境、比較的安い労働力、温和で勤勉な国民性、古くから親日国であることなど、様々な魅力を有するポルトガルは、今後も多くの日系企業による進出が見込まれる国といえるでしょう。

RSM汐留パートナーズでは、ポルトガルに事業進出するための、スキーム検討、会社設立、ビザ手続、会計税務、給与計算、社会保険事務手続、各種法律相談等に関してワンストップで海外進出コンサルティングを行っています。

ポルトガルの基本情報

ポルトガルの税制ポイント

居住会社は、その全世界所得に対してポルトガルの法人所得税（CIT）の対象となります。ポルトガルに恒久的施設を有する非居住会社は、その恒久的施設に帰属する所得に対してCITが課されます。

外国源泉の所得、海外で支払われた税金の総額は課税所得に含まれます。課された外国所得税に対しては、国内での税額控除により、ポルトガルの法人所得税から相殺することができます。グループ内の全ての会社がポルトガルに居住している場合、グループ税制が適用できます。親会社は、グループの残りの会社に対して、少なくとも75%の株式を、直接又は間接的に所有していなければなりません。

VATの標準税率は23%です。加えて、13%の中間税率（intermediate rate）や6%の軽減税率（reduced rate）がさまざまな商品やサービスに適用されます。移転価格税制により、関連当事者間で合意された取引条件（及び価格）が独立第三者間で合意及び承認されたものと異なる場合に、税務当局は課税所得を修正することができます。

居住者はその全世界所得に対して所得税の対象となりますが、非居住者はポルトガル源泉の所得に対してのみ課税されます。‘nonhabitual resident’である納税者には特別な税制があります。社会保障は、報酬に対して雇用者は23.75%、従業員は11%の税率で支払われます。失業補償基金（unemployment Compensation Fund）のために、雇用者によって追加の1%の拠出が支払われます。

ポルトガル進出コンサルティングサービス

RSMメンバーファームは総力を結集しクライアントのポルトガル進出をサポートいたします。

保証業務

法定監査業務/財務諸表編纂及びレビュー業務/内部監査業務/内部統制評価業務/会計助言業務/年金制度報告監査業務/IFRS関連業務/US GAAP関連業務

税務業務

タックス・コンプライアンス業務/従業員転勤関連業務/間接税・VAT・売上税関連業務/税務コンサルティング業務/税務デューデリジェンス業務/税務調査/税務訴訟対応業務/国際税務業務/移転価格税制関連業務/税務ストラクチャー構築支援業務/個人資産総合設計管理業務/関税関連業務

アドバイザリー業務

サーバーセキュリティ/情報保護業務/犯罪・不正関連業務/ITコンサルティング業務/経営コンサルティング業務/リストラ・債務整理業務/リスク助言業務

ビジネスソリューション業務

記帳業務/給与計算業務/会計システム導入業務/経営者への報告業務/財務分析業務/データマイニング業務/法人設立業務/会社秘書役業務/事業清算業務/エグゼクティブサーチ業務/セキュリティ・ペネトレーション業務

グローバルセクター及び産業

RSMは法的に独立した世界中の事務所によって構成されるファミリーであり、複雑に変化していく事業環境に適切に対応し、品質・誠実性・透明性の確立を共にコミットしているネットワークです。私たちは、チームワークと信頼、そしてクライアントの経営環境とビジネスに対する深い理解をベースとした長期間にわたる信頼関係及びブランディングに重きを置いています。

RSM Internationalは、高い品質の監査業務、会計業務、税務業務及びビジネスアドバイザリー業務を国内外のクライアントに提供しています。

グローバルセクター

自動車/建設/飲食/財団・慈善団体/政府・パブリックセクター/ヘルスケア/ホテル・観光・レジャー/保険/製造/鉱業/石油・ガス/プロフェッショナル・サービス/不動産/小売/技術・メディア・通信/輸送・物流