ルーマニア進出コンサルティング | RSM汐留パートナーズ

ルーマニアは、東ヨーロッパに位置する共和制国家で、2007年にEU加盟を果たしました。近年の堅調な経済成長と活発な国内消費に支えられ、そのGDP成長率はEU加盟国の中でもトップを記録するほどになっています。今後もルーマニア経済は堅調に推移するとみられ、語学に堪能な優秀な人材、治安の良さなどに着目し、海外からの企業進出も増えています。未だインフラ整備面で課題はありますが、EUの今後を見据えて、急成長中のルーマニアに進出する魅力は更に高くなっていくと思われます。

RSM汐留パートナーズでは、ルーマニアに事業進出するための、スキーム検討、会社設立、ビザ手続、会計税務、給与計算、社会保険事務手続、各種法律相談等に関してワンストップで海外進出コンサルティングを行っています。

ルーマニアの基本情報

ルーマニアの税制ポイント

法人所得税は、居住会社及びルーマニアに恒久的施設を持つ非居住会社に対して課されます。キャピタルゲインは一般に、通常の営業利益として処理され、課税されます。複数の建物を所有する居住者及び非居住者は、固定資産税の対象となります。非居住会社に対して支払われた配当は、いくつかの例外を除き、源泉税の対象となります。一般に、居住会社が他の居住会社に対して支払う配当は、免税となります。

法的な関連当事者間の取引は、税務目的で、独立第三者間の要件に当てはめられることになります。

グループ・リリーフ制度（group tax relief）の概念はありません。関連当事者間で損益の移転はできません。

2017年1月1日から施行されたVATの標準税率は19%ですが、特定の商品及びサービスには9%と5%の軽減税率も適用されます。居住者と特定の非居住者は、その全世界所得及びキャピタルゲインに対して個人所得税が課されます。

ルーマニア進出コンサルティングサービス

RSMメンバーファームは総力を結集しクライアントのルーマニア進出をサポートいたします。

保証業務

法定監査業務/財務諸表編纂及びレビュー業務/内部監査業務/内部統制評価業務/会計助言業務/年金制度報告監査業務/IFRS関連業務/US GAAP関連業務

税務業務

タックス・コンプライアンス業務/従業員転勤関連業務/間接税・VAT・売上税関連業務/税務コンサルティング業務/税務デューデリジェンス業務/税務調査/税務訴訟対応業務/国際税務業務/移転価格税制関連業務/税務ストラクチャー構築支援業務/個人資産総合設計管理業務/関税関連業務

アドバイザリー業務

サーバーセキュリティ/情報保護業務/犯罪・不正関連業務/ITコンサルティング業務/経営コンサルティング業務/リストラ・債務整理業務/リスク助言業務

ビジネスソリューション業務

記帳業務/給与計算業務/会計システム導入業務/経営者への報告業務/財務分析業務/データマイニング業務/法人設立業務/会社秘書役業務/事業清算業務/エグゼクティブサーチ業務/セキュリティ・ペネトレーション業務

グローバルセクター及び産業

RSMは法的に独立した世界中の事務所によって構成されるファミリーであり、複雑に変化していく事業環境に適切に対応し、品質・誠実性・透明性の確立を共にコミットしているネットワークです。私たちは、チームワークと信頼、そしてクライアントの経営環境とビジネスに対する深い理解をベースとした長期間にわたる信頼関係及びブランディングに重きを置いています。

RSM Internationalは、高い品質の監査業務、会計業務、税務業務及びビジネスアドバイザリー業務を国内外のクライアントに提供しています。

グローバルセクター

自動車/建設/飲食/財団・慈善団体/政府・パブリックセクター/ヘルスケア/ホテル・観光・レジャー/保険/製造/鉱業/石油・ガス/プロフェッショナル・サービス/不動産/小売/技術・メディア・通信/輸送・物流