外国人の雇用・在留資格の管理をする上での注意点 | RSM汐留パートナーズ

（外国人を雇用・在留資格の管理をする上での注意点）
Q2　外国人を雇用したり在留資格の管理をする上では、どんな点に注意が必要でしょうか。

A　気をつけなければならない点は数多くあります。
例えば、厚生労働省が発した資料「外国人労働者の職場・地域における定着」には、外国人労働者の定着に向けた雇用管理改善の取組に関して有識者研究会で得られた示唆の1つとして、「外国人社員との間で起こる労働条件等のトラブル要因として、母国と日本の間の文化や雇用慣行のギャップがあげられること」とあります。

このギャップを埋める手段の一つとして、まずは各企業が労働関係法令等と税法関係法令等を遵守し外国人社員へ丁寧に説明するところから始めるとよいでしょう。

日本人の雇用と外国人の雇用で最も大きく異なるのは、適切な在留資格の取得と維持が必要という点です。
企業が内定を出しても在留資格を得られなければ、日本で活動することはできません。

雇用後に在留資格の範囲を逸脱した就労があれば、程度によっては雇用している外国人は資格外活動となり、雇用している企業も不法就労助長罪に問われかねません。

出入国管理及び難民認定法（いわゆる「入管法」）や関連法令を正確に理解することは、外国人雇用において不可欠といえます。

企業で対処することが難しい場合は、外部の専門家による意見を取り入れられる体制を整えることをお勧めいたします。

Q163もご参照ください。