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新地 皓貴 Hiroki Shinchi

この記事の著者

新地 皓貴 Hiroki Shinchi

パートナー  / 公認会計士 , 税理士

「グループ通算制度」活用サービスQ&A:具体的な導入スケジュールと検討課題

2023年10月5日

クライアント様から頻繁にいただくグループ通算制度関連の質問をまとめました。グループ通算制度に興味のある方の一助になれば幸いです。

Q. グループ通算制度導入のメリットは何ですか?

A. 最も大きなメリットとしては、連結グループ内に赤字法人と黒字法人が混在する場合、各会社間の課税所得を損益通算することが可能となる点です。

Q. 具体的のどのようなスケジュールでグループ通算制度の導入をしていくのですか?

A. 2~3年程度の導入期間において詳細なスケジューリングを立て導入していきます。RSM汐留パートナーズでは例えば以下のような月次ベースのスケジュールをご提案させていただいております。

Q. RSM汐留パートナーズは、グループ通算制度活用に関連する実績が豊富ですか?

A. グループ通算制度を導入している企業はまだ決して多くはありませんが、RSM汐留パートナーズでは上場会社をはじめとしたお客様のグループ通算制度導入の実績が多数ございます。以下のような会社のサポートを実施いたしました。

企業業種企業規模連結納税制度適用企業数
製造業・建設業
(住宅等建材メーカー)
連結売上高 約1000億円20社
製造業
(繊維・雑貨等)
連結売上高 約100億円5社
製造業
(半導体製造装置関連)
連結売上高 約50億円3社
小売業・卸売業
(アパレル)
連結売上高 約100億円2社
建設業・金融業
(土木及び水道工事・リース業等)
連結売上高 約50億円5社
建設業
(住宅施工及びリフォーム等)
連結売上高 約50億円4社
建設業
(プラント設備関連)
連結売上高 約200億円3社

Q. グループ通算制度導入に当たって検討すべき課題は何ですか?

A. 費用対効果、実務上の負担及び早期決算対応についての検討は必須です。

(1)費用対効果(コスト・ベネフィット)

  • グループ通算制度導入による税負担減少額(ベネフィット)の測定
  • グループ通算制度導入による費用負担増加額(コスト)の測定

(2)実務上の負担及び早期決算対応

  • 連結申告作業の担当の決定
  • 連結申告作業の具体的方法の決定
  • 各法人で用意すべき情報のリストアップ
  • 時価評価法人の準備
  • 四半期決算ごとのスケジュール

Q. RSM汐留パートナーズ税理士法人の強みは何ですか?

A. 「作業代行も可能」、「圧倒的なコストパフォーマンス」、「IFRS対応」です。

(1)急を要する場合にも作業補助・代行(アウトソーシング)が可能

時間が限られた四半期・本決算業務に対してもフレキシブルにご対応可能です。人手不足の場合には、作業補助・代行まで含めてご支援が可能です。

(2)圧倒的なコストパフォーマンス

少数精鋭のコンサルタントによるご支援ため、無駄な固定費をかけず、圧倒的なコストパフォーマンスを維持しております。

(3)IFRSへの対応を視野に入れた税務サービスが可能

税理士が公認会計士の資格を有しており、また、IFRSのセミナー等の開催、執筆に力を入れており、今後のIFRS対応まで視野に入れた税務サービスのご支援が可能です。

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