日本における建設業法の基準と許認可取得のためのポイントとは

建設工事が必要な場所が、日本にはまだまだ多く存在する

世界各国と比べても、日本は建設工事がとても盛んに行われている国だと言えます。なぜ日本が建設工事に力を入れているのかと言えば、インフラ整備こそが日本の経済の根源を支えているという考えが強いからです。

日本には、多くの道路があるというイメージが強いかもしれません。しかし、主要な道路という観点から見れば、まだまだ不足する地域が多いのが現状です。また、日本は地震が多い国ということもあって、まだ国土の整備などを行う必要のある国だとも言えるでしょう。

こうした建設工事が盛んな日本において、建設工事ビジネスにおけるルールが定めれているのが建設業法です。日本で建設事業に参入したいと考えている場合は、建設業法について正しく理解することが重要です。

厳しい日本の建設業法の基準

日本の建設業法は、海外から見ても、とても厳しい基準になっています。特に、安全管理や品質管理に関する規定は、建設工事が盛んな中国や韓国と比較しても、その違いは歴然としています。

これほどまでに厳しい基準が設けられているのは、日本が地震や水害などの災害が多い国であるということがその理由です。

建設業法は非常に長い法律ですので、今回は紹介するのは省きます。詳しく知りたい方は国土交通省の該当ページをご参照ください。

日本で建設業許可を取得する際のポイント

日本で建設業許可を取得する場合「施工管理技士」が必要になります。施工管理技士には、大きく分けて建築工事と土木工事の専門分野に分けられますが、それぞれ建設業許可を取得する際には、必要である業種の資格を取得しておく必要があります。

会社だけではなく、請負金額によっては社員個々がこうした資格を取得しておかなければ、建設業法上の仕事はできません。まずは建設業許可を取得する前に、個々で資格を取得しておく必要があります。

また、資格を取得すればすぐに建設業許可を取得できるわけではなく、経験も必要になります。建設業許可の取得の段階でもこれほどまでに厳しい建設業法が関わってきますので、建設業許可の取得までは簡単な道のりではないことがわかります。

完璧な施工管理が求められる日本の建設業

日本の建設技術はとてもレベルが高く、現場の施工管理だけではなくその施工管理に付随する書類管理についても、完璧な管理が求められます。書類管理については、建設業法で求められる将来的な瑕疵（工事の欠陥など）を目的とされています。

つまり、責任の所在を将来においてまで、しっかり把握できるようにしておくことが必要とされているのです。これほどまでに徹底した管理が行われる日本の建設業法は、どの国から見ても、とても厳しい基準であることは間違いないでしょう。

以上のことから、外資系企業が日本の建設工事にビジネス参入することは、簡単ではないということがわかります。

おわりに

本記事では、日本の建設業法などを見ながら、外資系企業が日本での建設事業に参入する際のポイントを見てきました。日本の建設業法は世界的に見ても非常に厳しいものがあり、日本の建設事業に参入することは簡単ではありません。

しかし、もしどうしても参入したいとお考えでしたら、弊社が全面的なサポートをさせていただきます。外資系企業の日本進出に関してお困りのことがありましたら、いつでもお気軽にご相談ください。