雇用調整助成金について 2020.5.8時点

最新情報や詳細につきましては、厚生労働省のHPをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

  1. 概要

    コロナの影響や経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度

  2. 新型コロナウイルス感染症特例措置について

    通常の雇用調整助成金と比べて助成金割合が高く、利用条件が緩和され、申請書類事項が簡素化されております。
    感染拡大防止のため、2020.4.1~2020.6.30の緊急対応期間中は、全国、全ての業種の事業主を対象に雇用調整助成金の特例措置が実施されています。

    Ministry-of-Health-Labor-and-Welfare

  3. 要件

    (1) 新型コロナウイルス感染症の影響より経営環境が悪化し、事業活動が縮小していること
    (2) 売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近1か月間の値が前年同月比5%以上減少していること
    (要件緩和により比較する月がない場合は計画書提出の前々月までの任意の月にて比較)
    (3) 休業期間中に平均賃金の60%を上回る休業手当を支給していること

  4. 申請の流れ

    休業の検討→計画届提出(休業後の提出でも可)→休業実施→支給申請書提出→審査・支給

  5. 助成金対象の範囲
    • 雇用保険被保険者でない従業員も緊急対応期間(4/1~6/30)中の休業においては支給対象
    • 入社後6か月未満の労働者を休業等させた分についても助成対象(内定後、1日も勤務していない場合も対象)
  6. 助成金額について

    (1) 算定方法
    従業所の1日の平均賃金額に、下記①と②をかけて1日当たりの助成額の単価を求める (単価上限8,330円)
    ① 休業手当支払率(60%~100%)
    ② 助成率
    (特例:中小企業 4/5、大企業 3/4、解雇等を行わない場合は中小 9/10、大企業 3/4)

    助成額単価に従業員を休業させた休業延べ日数を掛けた総額が助成額になる。

    (2) 雇用調整助成金の更なる拡充(助成率)について ※但し1人当たり8,330円が上限
    【期間】2020.4.8以降の休業等から遡って、緊急期間中の対応に限り適用

    ① 休業手当について60%を超えて支給する場合には、その部分に係る助成率を100%にする

    subsidy-rate

    ② 都道府県知事からの休業等の要請を受け休業している場合は、下記要件のもとで、休業手当全体の助成率を100%にする(中小企業に限る)

    <以下のいずれかに該当する手当を支払っていること>

    • 労働者の休業に対して100%の休業手当を支払っていること
    • 賃金の60%を超える休業手当を支払っていること
  7. 必要書類

    (1) 計画届提出時
    ※特例として休業を実施し従業員に休業手当を支払った後、支給申請書と一緒に提出できる(ただし6/30までに提出する必要あり)
    ① 様式第1号(1) 休業等実施計画(変更)届
    …届出事業主の状況、休業を実施する事業所、休業の予定を記載する
    ② 様式特第4号  雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申出書
    …事業縮小の状況を記載する
    ③ 休業協定関係書類
    ④ 事業所の規模を確認する書類(既存の労働者名簿及び役員名簿でも可)

    (2) 支給申請時
    ① 様式特第6号(共通要領様式第1号) 支給要件確認申立書・役員等一覧
    ② 様式特第7号または10号 (休業等)支給申請書
    ③ 様式特第8号または11号 助成額算定書
    ④ 様式特第9号または12号 休業・教育訓練実績一覧表
    ⑤ 労働・休日の実績に関する書類

    • 出勤簿、タイムカードの写し等(手書きのシフト表でも可)
    • 就業規則または労働条件通知書の写しなど

    ⑥ 休業手当・賃金の実績に関する書類

    • 賃金台帳の写しなど(給与明細などの写しでも可)
    • 給与規定または労働条件通知書の写しなど

    詳細は下記厚生労働省HPをご参照ください。
    雇用保険加入者と未加入者で申請書が異なっております。
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html

  8. 支給結果について

    支給申請書を提出後、書類が整っている場合には、1 ヶ月程度で支給決定又は不支給決定が行われる。結果は管轄労働局またはハローワークから支給決定または不支給決定の通知書を事業所宛に送付される

【Q&A】

Q1.計画届を事後提出した際、比較月はどこをとりますか
A.事後提出した場合も、実際に提出した月の前月とその前年度の比較を行う。
例:令和2年3月分の計画届を令和2年6月に提出した場合、令和1年5月分と令和2年度の5月分で比較する。3月以前に休業していない場合でも、事業主・従業員有利にする為、事後提出の場合でも提出前月分との比較でいいとのこと。

⇒生産指標の比較対象となる月の要件が緩和されました 2020.5.8現在
前年同月とは適切な比較ができない場合は、前々年同月との比較や、前年同月から12か月のうち適切な1か月(※)との比較が可能となりました。
※比較に用いる1か月はその期間を通して雇用保険適用事業所でありかつ当該1か月の期間を通して雇用保険被保険者を雇用している月である必要あります。

Q2.助成額算定書の(1)保険料の算定基礎となる賃金総額は、被保険者と被保険者以外の場合でどのように変わってきますか?
A.雇用保険被保険者:労働保険確定保険料申告書(年度更新)
⑧(ハ)雇用保険法適用者分(ハ)の欄の金額を記入
雇用保険被保険者以外:休業手当総額を記入

Q3.賃金の低い従業員が休業となり、賃金の高い従業員が勤務となった場合、助成金算定平均がプラスになることがあるがそれでも大丈夫ですか?
A.基本賃金等が関係してくる為、助成金算定平均がプラスになっても大丈夫とのことです。

Q4.今年設立した会社の場合は助成対象となりますか?
A.今年設立した会社は比較ができない為非該当。令和元年12月に設立までの会社が適応となる。

⇒事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象となりました。
<生産指標について>
初回の休業等計画届を提出する月の前月と、初回の休業等計画届を提出する月の前々月から直近1年間であって適切と認められる1か月分の指標で比較する。

(※比較に用いる月に雇用保険適用事業所となっており、その期間を通じて雇用保険被保険者である従業員がいることが必要)


Q5.例:基本給20万、欠勤-3万円の場合、3万円補償すれば100%保証したことになるが、直近3カ月残業等が多く平均賃金が4万円であった場合、4万円を補償することで100%の補償になる場合「助成金算定額申請書」(5)の率の欄にはどちらを書けばいいですか?

A. 休業手当をどの基準で判断するかで変わります。
所定労働日数や平均賃金など、各社の規定による。
所定労働日数で見た場合、欠勤の3万円分を補償することで100%の補償となり、
平均賃金で見た場合、平均賃金が4万円であれば4万円が100%の補償となる。


Q6.早番・中番・遅番とシフト制の場合、早番と中番は営業時間を変えずに運営。遅番のみ閉店を早め時短にする場合も適応となりますか?

A.適応になります。「誰もいない時間を作る」ことで時短の助成金適応となる為、早番と中番の営業を変えていなくてもどこか一部を時短にして、誰もいない時間を作ることで適用となります。

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【厚生労働省HP】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
【ガイドブック】
https://www.mhlw.go.jp/content/000625731.pdf
【Q&A】
https://www.mhlw.go.jp/content/000625730.pdf

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