近年、日本企業の海外進出、外国企業の国内参入が目立つようになってきています。これに伴い、国際間の二重課税の排除などを目的とした国際課税のあり方が問われるようになってきており、海外進出を行ううえでその国の税制を知る必要があります。
また、グローバルに事業展開をしている企業においては、グループ間・地域間での適正なタックスプランニングを行うことで節税にもつながります。
私達、汐留パートナーズ税理士法人は、海外進出等を考えているお客様に対し、グローバルタックスマネジメントのために、国際税務の専門家として税務相談や会計業務のサポートを提供させていただきます。
※2012年にJETROが行った調査によると4割以上の企業が海外進出を経験しており、また、2012年に帝国データバンクが行った調査によると、約4割の企業が海外進出の意向があるとしています。
そのうち最も重視している進出国としては、アジア諸国が上位を占めており、ASEANのうち経済成長率が高い国々に注目が集まっています。

同一の所得に対して複数の国において同種の税が課されることを国際的二重課税といいますが、このような事態を放置すれば、国内のみで所得が生じる企業と国内外の両方で所得が生じる企業との間で、不公平が生じることとなります。具体的には、同一の所得であるにも関わらず、前者の企業は国内の課税のみであるのに対し、後者の企業は、国内と国外の両方の課税を受けることとなるのです。
このような状況では、企業の国際投資等の阻害要因等となることから、この国際的二重課税を排除するために、国外において課税された税金を国内の税金から控除することが認められています。この制度を「外国税額控除」といいます。

上記の通り、海外進出などにより国外で事業を行う場合には、適正に外国税額控除をできるようにその国の税制がどうなっているのかを把握する必要があります。しかし、国ごとに税の仕組みや制度が異なるため内容が複雑であり、調査や理解をするのに手間がかかるものとなっています。

私達、汐留パートナーズ税理士法人には、英語や中国語(北京語・広東語)、ポルトガル語などに精通しているスタッフがおり、また、アメリカ、香港、中国、シンガポール、インドに提携先を有しています。そのため、進出を考えている国の税制の調査だけではなく、翻訳業務までを含めワンストップでサポートをさせていただきます。