国際相続とは、相続人又は被相続人が海外に居住しており、相続財産の全部又は一部が海外に存する場合の相続をいい、「渉外相続」とも呼ばれます。国際相続では、被相続人の国籍がある国の法律(本国法)が適用されます。これは、国際私法である「法の適用に関する法律」(通則法)の36条で、「相続は被相続人の本国法による」と定められています。
国際相続の形式は2種類あります。一つは「相続統一主義」で、これは相続される財産の種類や所在にかかわらず、全ての相続関係を被相続人の本国法によって定めるものです。主にドイツやイタリア、北欧諸国で採用されています。もう一つは「相続分割主義」です。これは、相続される財産を動産(預金や株式など)と不動産(土地や建物)に分類し、前者を被相続人の本国法で処理し、後者をそれらが存する国の法律(準拠法)によって処理するというものです。主にアメリカとイギリスで採用されています。
国際相続が複雑になってしまう理由は、被相続人の財産の種類やその所在によって複数の国の相続に関する私法が適用されるために、相続財産の処理が非常に煩雑になるためです。

国際相続の問題が取り上げられるようになった背景には2つの理由があります。1つ目は、海外に在留している邦人および日本に居住している外国人の数が増え続けている現状があります。2つ目は、個人投資家による為替取引が全世界的に行われており、国内外を問わないグローバルな資金移動が促進されているため、国外財産を所有する人々が増えていることが挙げられます。
そのため、海外に存する被相続人の財産の処理や煩雑な相続手続きの問題がクローズアップされるようになり、国際相続の問題が取り沙汰されるようになりました。
近年では国税庁が海外の財産調査を強化しています。上記のように国外財産を保有する方が増加しているので、国税庁も目を光らせています。被相続人が、家族の知らない間に海外に財産を保有しているケースも少なくありません。海外に財産があることを知らなかったと言っても相続税を見逃してはくれないので、海外に財産がある場合には十分に注意が必要です。

父親は在日韓国人で母親が日本人、子供2人は日本国籍です。先日この家族に不幸があり、父親が亡くなりました。父親には自分名義の不動産が本国と日本にあります。この場合、相続はどうなるでしょうか。また、父親が在日アメリカ人(出身地：ニューヨーク州)で父親名義の不動産が本国(ニューヨーク州)と日本にある場合はどうなるでしょうか。

Answer
在日外国人の方が亡くなられた場合、相続人は財産を相続するにあたり、「どの国の法律が適用されるのか」ということをしっかりと確認しなければなりません。「法の適用に関する法律」(通則法)の36条によると、相続にあたり適用される私法は、亡くなった在日外国人の方が有する国籍の国(本国)の法律となっています。
そのためこの場合、亡くなった父親が所有していた不動産に関する相続については、不動産の所在地法が適用されることになり、韓国にある不動産は韓国法にしたがって相続され、日本にある不動産は日本民法にしたがって相続されます。同様に、父親が在日アメリカ人であった場合も、ニューヨークにある不動産はニューヨーク州法にしたがって相続され、日本にある不動産は日本民法にしたがって相続されることになります。

ヨーロッパ、アメリカ、オーストラリア、そして最近ではアジア各国に残された遺産を相続又は遺贈する場合に、自力で手続きをするのは困難です。

• 英文や法律の用語を知っていないと意味が分からなくなってしまう。
• 手続きが日本とは異なり、とても複雑になっている。
• 日本と海外両方の相続税等の法律に通じている必要がある。

これらの手続き等を一般の方が行うには相当な手間と時間がかかってしまいます。
ところが、日本国内には上記の条件を兼備えている専門家が多くなく探すのも困難な状況になっているのが現状です。しかし、汐留パートナーズには語学が堪能なスタッフと相続税の申告件数が豊富なスタッフがおりますので、全世界のネットワークを駆使し現地の専門家と連携し、相続手続きを行うことが可能です。

外国語でのご対応等
汐留パートナーズには英語をはじめ中国語、ポルトガル語などの各国の言語に対応することができるスタッフが在籍しております。また、香港・上海・シンガポール・デリーに拠点がありますので、現地のスタッフと連携して海外資産（遺産）の相続手続きを全面的に代行させていただきます。

経験豊富なスタッフ等
汐留パートナーズには相続申告件数が豊富なスタッフと語学が堪能なスタッフが多数在籍しておりますので、どのような国の相続財産のお手続きでもご対応が可能になります。また、経験豊かな弁護士も多数在籍しておりますので、色々な角度からのご支援が可能になります。

相続人の国籍や住所がどこにあるかによって課税される財産が変わってきます。

（１）相続人の住所が日本国内にある場合
相続人の住所が日本にある場合には、日本国内にある国内財産と海外にある国外財産の両方が相続税の対象になります。

（２）相続人の住所が日本にないが、日本国籍がある場合
相続人又は被相続人が相続開始前に5年を超えて日本国内に住所を有しない場合には国外財産については相続税の対象になりません。ただし、日本国内にある財産については、相続税の対象になります。
また、5年以内に日本国内に住所を有する場合には、国外財産と国内財産の両方が相続税の対象になります。

（３）相続人の住所が日本になく、かつ、日本国籍もない場合
相続人の住所が日本になく、日本国籍もない方が国外財産を取得した場合には相続税の対象になりません。ただし、日本国内にある財産については、相続税の対象になります。