日本で会社を経営される外国人の方は、経営管理ビザ(旧投資経営ビザ)の取得が必要です。ビザの取得の際は、ビジネスの準備時期と重なり大変忙しくなります。当グループの行政書士がビザの取得のお手伝いをさせて頂き、スムーズなビジネスが開始できるようサポートいたします。ここでは2つのケースをご紹介します。

ケース1.現在海外にいる外国人の方が、これから日本で会社を設立し経営管理ビザを取得するケース

経営管理ビザとは、日本において会社の経営を行う場合や、事業の管理業務を行う場合に必要なビザのことです。海外在住の外国人の方が日本で会社を設立し経営管理ビザ申請を行う際は、まず短期ビザなどで一度来日し、手続に慣れたご友人や行政書士に事務手続きを依頼するケースが多いです。
滞在中にオフィス選び、会社設立、取引銀行の設定、業務契約などを行い、入国管理局への申請は代理人に任せて帰国します。その後在留資格認定証明書が交付されてから改めて日本大使館(領事館)で経営管理ビザを取得して日本に入国することになります。
当グループでは海外在住の方の経営管理ビザ取得において多数の許可取得事例がございます。上記の方法以外にも様々な方法がございますので、経営管理ビザ取得でお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。当グループでは手続きに慣れた行政書士がスムーズなビザの取得のお手伝いをいたします。

ケース2.海外の知人を経営管理ビザ(投資経営ビザ)で呼んで日本で一緒に仕事するケース

外国人パートナーとビジネスを行う場合、その方にどのような役職、役割でビジネスに参加してもらうかによって設立する会社や取得するビザがかわってきます。
会社の最高責任者である代表取締役として招聘するのであれば経営管理ビザ(投資経営ビザ)を取得できるような会社の設立をしなければなりません。また、会社の経営管理を委任するのであれば本人が3年以上会社経営または管理を行っていた実績などが必要となります。さらに取締役部長としての雇用の形で招聘するのであれば人文知識国際業務ビザの取得になってきます。
このようにご本人の経歴や予定する役職などで様々な状況が考えられます。
当グループでは日本人と外国人の共同経営企業など経営管理ビザ(投資経営ビザ)取得において多数の許可取得事例がございます。経営管理ビザ(投資経営ビザ)取得でお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

ご相談の流れ

お問い合わせ
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メール又はお電話にてご連絡をお願いいたします。無料相談が難しい事案の場合には、初回相談の報酬等についてお知らせいたします。お気軽にご相談下さい。
ご面談
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外国人の方の会社設立やビザ申請業務につきましては、原則としてご来社いただいてお打ち合わせをさせていただいておりますが、クライアントのご都合によってはお伺いさせていただきます。
ご提案
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ご面談を通じて、外国人の日本での会社設立やビザ申請に関する課題について共有をさせていただき、支援メニューと解決案に関するご提案をさせていただきます。お見積書をご提示させていただきます。
契約書締結
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ご提案内容及びお見積内容に基づいて契約書を作成いたします。内容についてご確認いただいた後に、契約を締結させていただきます。
ご支援開始
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契約締結後、ご提案させていただいた内容をベースとして、柔軟かつ迅速に会社設立業務やビザ申請業務を開始いたします。