所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
一般社団法人の代表理事を選定したことを証する書面と理事・監事の印鑑証明書
代表理事の選定と登記 代表理事の住所、氏名は登記事項ですので、これらに変更が生じたときはその旨の登記申請を行います。 代表理事の就任（重任含む、以下同じ）による変更の登記の申請書には、代表理事を選定したことを証するものと […]
募集株式の発行において期日後の払込みによる失権と返還請求権の現物出資（DES）
募集株式の発行と払込期日 募集株式を発行するときは、非公開会社は株主総会の決議によって（会社法第199条2項）、公開会社は取締役会の決議によって募集事項を定めます（会社法第201条1項）。 募集株式の引受人は、募集事項の […]
【2022年9月1日以降】役員の氏名につき、併記可能な旧氏の範囲が拡大されます
役員の氏名と旧姓の併記 2022年8月現在、役員（取締役、監査役、執行役、会計参与又は会計監査人をいい、以下同じ）は、婚姻前の氏をも記録するよう申し出ることができます（商業登記規則第81条の2第1項）。 鈴木一郎さんが婚 […]
株主総会資料の電子提供制度の概要と「電子提供措置をとる旨」の登記手続き
株主総会資料の電子提供制度 令和元年改正会社法の一部が2022年9月1日に施行され、株主総会資料の電子提供制度がスタートします。 電子提供制度とは、 株主総会資料を自社のホームページ等のウェブサイトに掲載し、株主に対し、 […]
非公開会社が「電子提供措置をとる旨」を定款に定める・定めている場合の注意点
改正会社法と電子提供措置 令和元年改正会社法の一部が2022年9月1日に施行され、電子提供制度がスタートします。 電子提供制度とは、 株主総会資料を自社のホームページ等のウェブサイトに掲載し、株主に対し、そのウェブサイト […]
【2022年9月1日以降】支店の所在地における登記の廃止
支店の所在地における登記の廃止 負担軽減等の観点から、2022年9月1日付けで会社の支店の所在地における登記が廃止されます。 これにより、支店の所在地における登記に変更が生じた場合も、2022年9月1日以降は当該変更登記 […]
募集株式の発行の払込期間中に、総数引受契約の締結→出資の履行をする
募集株式の発行と払込期間 非公開会社が募集株式の発行をするときは、株主総会の決議において「募集株式と引換えにする金銭の払込み又は前号の財産の給付の期日又はその期間」を定めます（会社法第199条1項4号）。 募集株式の発行 […]
外国会社の日本における代表者として個人だけではなく法人も登記可能に
外国会社と日本における代表者 外国会社の登記事項は会社法第933条2項に列挙されており、その一つに「日本における代表者の氏名及び住所」があります。 以前は、日本における代表者は個人に限られていました。 これが今般、大きく […]
特許業務法人から弁理士法人への名称変更の手続きとその期限
弁理士法の改正 弁理士法の一部が改正され、2022年4月1日から施行されています。主な改正点は次のとおりです。 業務内容として農水知財（植物の新品種・地理的表示）業務の追加 弁理士の欠格事由の追加 法人名称の変更 一人法 […]
募集株式、募集新株予約権の発行と総数引受契約証明書
募集新株予約権の引受けの申込みを証する書面 募集新株予約権の発行の登記申請をするときは、 その引受けの申込みを証する書面（申込証） 又は その総数引受契約を証する書面（総数引受契約書） の添付が求められます（商業登記法第 […]
