所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
監査役の社外要件（平成27年5月1日以降）
会社法が平成26年に一部改正 平成26年に会社法が一部改正され、平成27年5月1日に施行されました。 その内容の一つに、監査役の社外要件の変更があります。 監査役の社外要件は次のとおりとなります。 株式会社の監査役であっ […]
取締役の社外要件（平成27年5月1日以降）
会社法が平成26年に一部改正 平成26年に会社法が一部改正され、平成27年5月1日に施行されました。 その内容の一つに、取締役の社外要件の変更があります。 取締役の社外要件は次のとおりとなります。 株式会社の取締役であっ […]
平成28年10月1日から【株主リスト】が添付書類になります。
商業登記規則一部改正 平成28年10月1日に商業登記規則等の一部が改正されます。 商業・法人登記における変更点として、株主リストが新たに添付する書類として追加されます。 株主リストについてQ&Aをまとめました。 […]
株式会社、有限会社の株式を相続したときに行う手続き
株式も相続財産 人が亡くなられたときは、その人が所有していた財産はその相続人に相続されます。 預貯金、不動産、自動車などと同様に、株式も相続財産であり、相続人に相続されることになります。 相続人が1人であれば、株式を含め […]
監査役の監査の範囲に関する登記
監査役の監査の範囲 監査役は株主総会において選任され、取締役の職務執行を監査することがその役割とされています（会社法第381条1項）。 監査役の監査権限として、次の2パターンがあります。 業務監査権限+会計監査権限 会計 […]
監査役の監査権限の変更
監査役の監査の範囲 監査役は株主総会において選任され、取締役の職務執行を監査することがその役割とされています。 監査役の監査権限として、次の2パターンがあります。 業務監査権限（＋会計監査権限） 会計監査権限のみ 原則は […]
代表者全員が日本に住所を有していなくても法人登記は可能に
代表者全員が日本非居住者でもOKになりました 平成27年3月16日以降は、株式会社や合同会社の代表者につき、日本に居住する代表者がいなくても登記が可能となりました（平成27年3月16日付法務省民商第29号通達）。 通達内 […]
会社の所在場所は、ビル名や部屋番号まで記載するべきか
ご自宅で会社の登記をするご予定の方、新しくビルの１室を借りて事業を始めようとしている方、マンション名やビル名、あるいは部屋番号まで記載しなければいけないのか疑問を持たれた方はいらっしゃるかと思います。 最低限決めなければ […]
株式会社、合同会社、一般社団法人の商号（名称）の法的なルール
会社の商号 株式会社や合同会社は、その名称を商号とすると定められています（会社法第6条1項）。 つまり、会社の名前のことを会社法上は「商号」といいます。 一般社団法人においては、法人の名前は「名称」と表現します。 以下、 […]
定款の本店の所在地の記載について
会社の本店の場所 株式会社の定款には必ず記載しなければならない絶対的記載事項というものがあり、絶対的記載事項を記載していない定款は無効となります（会社法第27条）。 「本店の所在地」は、絶対的記載事項とされているため、本 […]
