所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
組織再編（合併、吸収分割、株式交換等）において公告が不要の場合
組織再編と債権者保護手続き 合併、分割、株式交換や株式移転などの組織再編においては、原則として当事会社の債権者を保護するために、債権者異議申述にかかる公告及び各債権者への個別が必要です。（会社法第789条2項、会社法第7 […]
非営利型一般社団法人
一般社団法人に対する課税 一般社団法人は、法人税の取り扱いにつき普通法人として取り扱われ、全ての所得（収益事業はもちろん、会費や寄付金などの収入も含む）が課税対象となります。 しかし、一定の要件を満たした一般社団法人につ […]
会社の印鑑カードを無くしたとき
会社・法人の印鑑カードとは 会社、法人（以下、併せて単に「会社」といいます）の代表者のうち、登記の申請書に押印すべき者は、あらかじめ、その印鑑を登記所に提出しなければなりません（商業登記法第20条1項）。 この、登記所に […]
株式併合
平成26年改正会社法の施行により、株式併合の手続きには変更が生じています。 こちらの記事をご確認ください。 ≫2018年（平成26年）改正会社法施行後の株式併合の手続きと登記（キャッシュ・アウト） 株式併合とは 株式併合 […]
平成28年度 商事・企業法務研修会公開講座「改正会社法の実務論点と商業登記の実務論点」
講師はあの金子登志雄先生 平成28年6月22日（水）掲題の講座に行ってきました。お客様への正確で迅速な登記サービスを提供できるよう真面目に、定期的に研修に参加しております（宣伝）。 講座の講師は、会社法・商業登記の分野で […]
（主に）司法書士による登記申請と補正
資格者代理人の登記申請 資格者代理人とは、当該業務を代理によって行うことが国によって認められており、国に当該代理人となることを登録されている人のことを言い、当該業務を依頼者から報酬をいただいて代理するので簡単に言えばその […]
外国会社の日本進出
外国会社と日本における継続取引 外国会社とは、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体であって、会社と同種のもの又は会社に類似するもの、が会社法上の定義となります。 外国会社が日本のおいて継続して取引をすると […]
親会社による子会社株式等の譲渡
一定の場合、子会社株式または持分を譲渡するときは株主総会の承認が必要に 平成26年の改正会社法により、一定の条件の下においては、その子会社の株式等（株式または持分のことをいいます）を譲渡するときは、当該株式会社の株主総会 […]
会社の事業目的と登記
会社の目的は定款の絶対的記載事項であり登記事項 会社を設立するとき、定款で会社の目的を定めなければならないとされています。また、会社の目的は登記事項です。 既に設立されている会社においては、会社の目的は必ず定款に記載され […]
いわゆる１００％減資
100%減資とは 100%減資とは会社法上の言葉ではなく、行為の総称として100%減資という呼び方をしていましたので、厳密には「いわゆる100%減資」（以下、単に100%減資といいます）ということになります。 100%減 […]
