所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
属人的株式（株主ごとに異なる取扱いを行う旨の定款の定め）とは
属人的株式 属人的株式とは次の3つの権利に関して、その持ち株数にかかわらず、株主ごとに異なる取扱いができる株式のことをいいます（会社法第109条2項）。 剰余金の配当を受ける権利 残余財産の分配を受ける権利 株主総会にお […]
株式会社の発起設立における払込証明書（金銭出資）
発起設立 発起設立とは、発起人が設立時発行株式（株式会社の設立に際して発行する株式をいいます）の全部を引き受ける方法による設立方法のことをいいます（会社法第25条1項1号）。 会社設立の方法として発起設立と募集設立の2つ […]
取締役、監査役の任期の計算方法
取締役の任期計算フォームを作成しました。 ≫株式会社の取締役 任期計算フォーム 取締役・監査役の任期 株式会社の取締役・監査役には任期が定められており、定款に特段の定めのない株式会社においては、次のとおりとなります（監査 […]
基金制度（一般社団法人）
一般社団法人とは 一般社団法人とは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立された社団法人のことをいいます。法人であるため、法人名義で契約をすること、銀行口座の開設すること、不動産を取得することができます […]
一般社団法人か特定非営利活動法人（NPO法人）か
非営利法人 法人には大きく分けて「営利法人」と「非営利法人」の２つがあります。この２つの法人形態の違いを理解するには、「営利」という言葉の意味を正しく理解する必要があります。 「営利」とは、構成員（株式会社の株主、合同会 […]
責任限定契約
会社に対する賠償責任と（一部）免除 取締役、監査役等の会社の役員がその任務を怠ったことにより株式会社に損害を与えた場合は、その損害を賠償する責任を負います（会社法第423条1項）。 しかし、次の方法によりその責任を免除あ […]
募集株式の発行時、出資者が株主となる時期
募集株式の発行と金銭の払い込みのタイミング 株式会社が新しく株式を発行する、あるいは自己株式の処分としてその引受人を募集する場合、次に掲げる事項を定めなければならないとされています（会社法第199条）。 募集株式と引換え […]
債権者保護手続きにおける、いわゆるダブル（二重）公告
債権者保護手続きと公告 吸収合併等（吸収合併、吸収分割又は株式交換をいいます）をするときは、吸収合併等をする方の債権者にも、吸収合併等をされる方の債権者にも大きな影響を与える可能性があります。 毎年赤字で、債務超過となっ […]
非公開会社の株式を譲渡する方法と対抗要件
株式の譲渡 株式は、個人又は法人が保有する自身の財産ですので、基本的には誰かに譲渡することができます（会社法第127条）。 しかし、上場会社を除き多くの株式会社の定款には株式の譲渡制限規定が設けられており、株式を譲渡する […]
株式会社の３つの公告方法とメリット・デメリットを紹介します
会社には公告義務があります 会社法によって会社には公告を行う義務が課されており、公告を怠った場合は行政罰として100万円以下の過料が科されることになっています。 公告とは、公に告知することをいい、会社から利害関係者への通 […]
