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プロフェッショナル紹介
残間 一文 Kazufumi Zamma
事業会社等での人事・労務領域の業務を経て、独立開業。労務管理に関する各種相談をはじめ、労務監査、就業規則の作成、人事労務に関するコンサルティング等の幅広い業務に従事。2025年1月、RSM汐留パートナーズ社会保険労務士法人との経営統合に伴い、RSM汐留パートナーズ社会保険労務士法人のパートナーに就任。特定社会保険労務士・行政書士。
河田 誠 Makoto Kawada
都内の司法書士事務所勤務を経て、2019年汐留パートナーズグループに入社。商業登記、不動産登記、動産・債権譲渡登記など幅広く登記業務に従事し、汐留パートナーズ司法書士法人の拡大に貢献。汐留パートナーズグループのクライアントの中でも上場会社やIPO準備会社を数多く担当し、各事業部と連携してワンストップサービスを拡充している。2022年汐留パートナーズ司法書士法人のパートナー（社員）に就任。
山岡 正和 Masakazu Yamaoka
東京社会保険事務局を経た後に事業会社等で中途採用、規程の改定・運用、労務管理、給与業務等の人事・労務業務を中心に従事。その後複数の社会保険労務士法人にてクライアントの給与計算、社会保険手続全般に従事し、特に外資のクライアントを中心にアウトソーシング業務をプレイングマネージャとして担当。2022年2月RSM汐留パートナーズ社会保険労務士法人のパートナーに就任。社会保険労務士。
山口 壮太 Sota Yamaguchi
株式会社AGSコンサルティングを経て、2016年汐留パートナーズグループに入社。クライアント企業に対して、IPOコンサルティング業務、内部統制コンサルティング、内部監査コンサルティング、株価算定、財務デューデリジェンス、原価計算コンサルティング等幅広いコンサルティングサービスを提供している。上場会社・上場子会社、また、IPO準備会社に対する豊富なコンサルティング経験を有する。2020年取締役に就任し、アドバイザリー事業部長を務める。2024年取締役CROに就任。
許 婧怡 Seii Kyo
KPMG LLP (Columbus, OH)監査部門に入社、日系自動車メーカーを中心とした法定監査に従事。2016年KPMGメンバーファームである有限責任あずさ監査法人アドバイザリー事業部に転籍し、日系企業の中国子会社の内部統制支援業務、国際会計基準導入支援業務に従事。2020年汐留パートナーズグループに入社し、中華圏クライアントのインバウンド業務およびチャイナデスクの立上げに携わる。2021年より社長室長を務める。2022年に執行役員に就任。2024年からはチャイナデスク室長、キャッシュマネジメント事業部長も務める。2024年取締役CHROに就任。
金森 光昭 Mitsuaki Kanamori
事業会社を経て、2011年汐留パートナーズグループ入社。会計税務事業部で中小・中堅企業のクライアントに対するサービスに数多く従事し、また、2012年に設立された沖縄事務所の組織的運営に関する業務を担当しアウトソーシングサービスの拡大に貢献。2017年沖縄事務所長に就任。2018年執行役員に就任し品質管理室長を務める。業務効率の向上・クオリティーコントロール・ビジネスリスクへの対応等に関して組織横断的に改革を行う。2019年経営企画室長に就任。2020年取締役就任し、2023年には会計税務事業部長に就任。2024年取締役COOに就任。
小林 暁 Satoru Kobayashi
事業会社を経て、2012年汐留パートナーズグループに入所。法人設立業務、株主総会関連業務、許認可手続業務、在留資格関連業務、資金調達支援業務、不動産関連業務をはじめ幅広いコーポレート業務に従事。その後法務サービスを提供している部門を統括する。2018年執行役員に就任し法務事業部長を務める。グループ内の弁護士・司法書士・行政書士を密に連携させ、クライアントの法務関連業務をワンストップでサポート。2020年管理部長に就任。2021年取締役就任。2024年取締役CFOに就任。
藤井 淳平 Jumpei Fujii
都内の複数の会計事務所を経て、2018年汐留パートナーズグループに入社。中小法人に対する会計税務業務の他に、企業オーナーや資産家に対する税務アドバイザリー、相続税申告、贈与税申告、所得税申告、未上場企業の株価評価、相続税対策、税務調査立会業務など幅広い業務に従事。長きに渡りクライアントへ税務アドバイザリーサービスを提供している。税理士。
三宅 宏史 Hirofumi Miyake
大学卒業後、2014年汐留パートナーズグループに入社。多くの上場会社・上場子会社・IPO準備会社・外資系企業等に対し会計税務アドバイザリー業務を提供し、会計税務事業部の拡大に貢献。また、2019年にはマニラ事務所のマネジメント業務にも関与し、マニラ事務所の BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）センターの拡大に貢献。税理士。
佐藤 幸一 Koichi Sato
1982年に国税局に入庁した後、37年間にわたって東京国税局管内において主として法人税及び審理業務を担当。調査第一部国際情報第二課課長、東京国税不服審判所管理課課長、調査第一部調査審理課課長、課税第一部国訟務官室室長等を歴任し、退官後2019年8月にRSM汐留パートナーズ税理士法人のシニアアドバイザーに就任。内資及び外資クライアントの税務調査立会、税務訴訟対応、事前確認等のサービスに従事している。税理士。
