会社設立サービス

個人事業か法人経営かの有利不利についての設立前の事前検討から、会社を設立する場合の諸手続き、官庁提出書類の作成及び提出をご支援いたします。汐留パートナーズでは会社設立・創業支援に関する一連の手続きをサポートする中で、会計税務的な視点・人事労務的な視点からもアドバイスをさせていただき、会社設立後のビジネスがスムーズにいくようにお手伝いさせていただきます。

会社設立サービスの概要

株式会社設立サービス

汐留パートナーズでは会社設立の経験実績が豊富な行政書士・司法書士が、早く確実にクライアントの株式会社設立を代行いたします。税法に明るくない事務所が会社設立を行うと税務上不利な取り扱いを受けてしまう場合も散見されます。「資本金をいくらにすべきか?」、「発行済株式総数はどのくらいにした方がよいか?」、「株主構成や役員構成はどのように考えたらよいか?」というようなご質問も設立時にはクリアにさせていただきます。

LLC・LLP設立サービス

LLC(合同会社)やLLP(有限責任事業組合)においては、株式会社設立の場合に必要な、「公証人による定款の認証」が不要ですので、よりスピーディな設立が可能です。また登録免許税の費用も株式会社よりは安くなっています。LLCはファンドにおけるビークルとして利用されることが多くございます。またLLPは2社以上のジョイントベンチャーとしての共同プロジェクトビークルとして利用されることがあります。汐留パートナーズはLLCやLLPの設立の実績も豊富です。

ファンド設立サービス

汐留パートナーズでは、投資事業有限責任組合(LPS)、匿名組合(TK)などの組成をご支援いたします。当グループの弁護士がファンド設立について精通しておりますので、スキームによっては比較的小規模のファンドの組成に関してもサポートさせていただくことが可能です。

NPO法人設立サービス

汐留パートナーズでは、NPO法人の設立について各種手続きを代行いたします。NPO法人の設立は数多くの書類を作成しなければなりませんが、実績豊富な専門家が効率よく確実に設立の手続を進めてまいります。

汐留パートナーズの会社設立サービスの特徴

経験豊富な複数の士業が会社設立をサポート

汐留パートナーズでは会社設立の経験・実績が豊富な行政書士・司法書士が、税理士と密に連携の上クライアントの会社設立を代行いたします。税法に明るくない事務所が会社設立を行うと税務上不利な取り扱いを受けてしまう場合も散見されます。 「資本金をいくらにすべきか?」、「発行済株式総数はどのくらいにした方がよいか?」、「株主構成や役員構成はどのように考えたらよいか?」というようなご質問も設立時にはクリアにさせていただきます。

フットワークが軽くスピード感をもったご支援が可能

汐留パートナーズは業界では平均年齢が若く、フットワークが軽く行動力のあるコンサルタントが集まっています。会社設立は事業のスタートにおいて重要な一大イベントです。機を逃さずビジネスを開始できるようにスピード感をもったご支援をお約束いたします。

英語や中国語など多言語によるサービス提供が可能

汐留パートナーズには英語や中国語が堪能なバイリンガルスタッフが多数在籍しております。昨今外資系企業の日本進出が増加しております。英語や中国語を用いて外資系企業や外国人の会社設立をサポートさせていただいており、クライアントから絶大な支持をいただいております。

会社設立後の運用サポートも充実

汐留パートナーズの公認会計士・税理士・社会保険労務士・行政書士等による、設立後の会計、税務、人事、労務に関するサポートもワンストップでご提供させていただいております。株式会社設立後の運営に関して、税務署等への届出、雇用契約書、在留資格の取得、許認可の取得など広範なサポートが可能です。

サービスの料金体系

会社設立サービスの料金体系については想定業務範囲に基づく想定工数から算出した定額方式又はタイムチャージ方式にてお見積をさせていただいております。ご相談事項によっては、定額方式でのご支援が難しい場合もございますが、汐留パートナーズはクライアントのご予算内で費用対効果抜群のサービスをご提供させていただくことをミッションとしています。まずはお気軽に当社コンサルタントまでご相談ください。

関連サービス

議事録・登記・許認可サービス
日本進出支援サービス

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