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カーボンクレジット・再エネ証書利活用支援 | RSM汐留パートナーズ

カーボンクレジット・再エネ証書利活用支援

RSM汐留パートナーズは、企業のGHG排出量削減や再生可能エネルギー利用促進のアクションの1つとして、J-クレジット、非化石証書、グリーン電力証書の利活用を支援します。

カーボンクレジット市場は、国際的な取引制度や国内の制度が整備されており、企業が排出削減を推進し、その成果をクレジットとして取引します。東京証券取引所ではカーボンクレジット市場が開設され、J-クレジットは主要な取引対象として企業間での取引が活発に行われています。

一方、再エネ証書やグリーン電力証書は、再生可能エネルギーから生産された電力の環境価値を証明するための証書です。日本では、再生可能エネルギーの導入比率が年々増加しており、2030年には電源構成比率の22~24%を再生可能エネルギーが占めることが目標とされています。

また、カーボンクレジットや再エネ証書の導入は、CDPやSBTへの取り組みともつながります。

カーボンクレジット・再エネ証書利活用における課題

  • 自社リソースのみでGHG排出量削減目標の達成が不可能
  • カーボンクレジットや再エネ証書を導入する際の効果やリスクを理解していない。取引の信頼性や透明性が確保できていない
  • 一定の予算の確保ができていない
  • 自助努力でないことへの抵抗感が何となくある

カーボンクレジット・再エネ証書利活用支援のサービスメニュー

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1. クレジット・証書の内容理解

J-クレジット、非化石証書、グリーン電力証書の特徴、発行対象や購入方法はそれぞれ異なりますので、貴社のGHG排出量を相殺するカーボンオフセットの手段として利活用方法を支援します。

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2. クレジット・非化石証書の購入

貴社のクレジットまたは非化石証書の購入を支援します。非化石証書を購入することで、再生可能エネルギーや原子力などの非化石電源から供給された電力を使用していることを証明できます。これにより貴社のGHGスコープ2排出量を削減することが可能です。

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3. アウトソーシング

企業によっては、社内にカーボンクレジットや再エネ証書に関する専門知識や業務経験を持つ人材が不足していることがあります。貴社にそのような人材不足のお悩みがあれば、弊社コンサルタントを貴社内の業務要員として活用することが可能です。

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4. 教育・コミュニケーション

企業によっては、社内にカーボンクレジットや再エネ証書に関する専門知識や業務経験を持つ人材が不足していることがあります。貴社にそのような人材不足のお悩みがあれば、弊社コンサルタントが、貴社の研修やコミュニケーション業務を代行することが可能です。

参照資料

経済産業省「国内外の証書制度の整理」
金融庁「カーボン・クレジット市場について」

用語解説

項目J-クレジット非化石証書グリーン電力証書
特徴GHG排出削減量や吸収量をクレジットとして認証非化石燃料で発電された電力の環境価値を証書化再生可能エネルギー由来の電力の環境価値を証書化
発行対象日本国内での省エネ設備導入、再エネ利用、森林管理など太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス、原子力など太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱など
購入方法仲介事業者を通じた購入、J-クレジット制度HPでの取引、入札日本卸電力取引所(JEPX)でのオークション形式発行事業者から直接購入
企業の活用例カーボン・オフセット、GHG排出量報告RE100*報告、温対法や省エネ法への報告、SBT認定RE100報告、CDP質問書への対応、SBT認定
転売不可不可

*RE100:Renewable Energy 100%の略。企業が事業活動において使用する電力をすべて再生可能エネルギー由来の電力にすることを目指す国際的なイニシアチブです。再生可能エネルギー由来の電力は、企業がGHG削減の目標達成に貢献し、2050年のカーボンニュートラル達成にもつながります。

今後の流れ

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カーボンクレジット・再エネ証書利活用支援の料金体系

カーボンクレジット・再エネ証書利活用支援の料金体系については想定業務範囲に基づく想定工数から算出した定額方式又はタイムチャージ方式にてお見積をさせていただいております。ご相談事項によっては、定額方式でのご支援が難しい場合もございますが、RSM汐留パートナーズはクライアントのご予算内で費用対効果抜群のサービスをご提供させていただくことをミッションとしています。まずはお気軽に当社コンサルタントまでご相談ください。