外資系企業向け会計・税務アドバイザリーサービス【英語対応可】 | RSM汐留パートナーズ

外資系日本法人が会計業務・税務業務を内製化して遂行する難しさ

外国法人の日本子会社が、会計業務・税務業務を内製化して進めるためにはいくつかの困難が伴います。外資系企業の多くは日本において大規模なバックオフィスを持たないことがありますが、この場合は会計業務・税務業務に必要な内部リソースや専門知識が限られます。小規模な組織では、これが特に顕著であり、効率的な会計業務や税務業務の実施が困難になることがあります。

また、英語と日本語の両方に堪能なバイリンガルスタッフの採用は、特に小規模な組織にとっては大きな課題です。バイリンガルスタッフが不足すると、日本語での対応が難しくなります。これは、日本語を母国語としない従業員にとって特に困難な点であり、言語の障壁が業務の遂行を阻害する原因となり得ます。

さらに、内部統制を構築し、会計業務や税務業務を内製化することは、小規模な外資系日本子会社にとって非常に難しい課題です。限られた人材とリソースの中で、これらの複雑な業務を適切に管理することは、しばしば大きな負担となります。

外資系日本法人が会計業務・税務業務を依頼するメリット

通常、外資系企業では日本で大規模なバックオフィスを持たず、特に小規模な組織においては人的リソースが限られているケースがあります。このような状況においては、外部委託を行うことで必要な専門知識を確保し、企業内のメンバーをコア業務に集中させることが可能となります。特に会計税務業務を提供するファームは、英語と日本語が堪能なバイリンガルスタッフを多数抱えているため、外資系企業のニーズに合致したサービスを提供することができます。

また、会計業務や税務業務の内製化は、内部統制の観点からも課題があります。外部の専門ファームに委託することで、複数人による内部統制を構築し、これらの業務の効率化とリスク管理を図ることが可能になります。外部の専門ファームはこれらの業務に関する豊富な経験を有しているため、小規模な組織におけるリソースや専門知識の不足を補うことができます。

さらに、日本語での対応は、日本語を母国語としない従業員にとって難易度が高い業務です。会計税務業務を提供する日本の専門ファームでは、これらの業務に適切に対応することが可能であり、言語の障壁を克服することができます。

外資系日本法人が会計業務や税務業務を外部の専門ファームに依頼することにより、人材と専門性の確保、効果的な内部統制の実施、言語の障壁の克服を達成し、ビジネスの効率性と運営の安定性を高めることができます。

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外資系企業向け会計・税務アドバイザリーサービスの概要

1. 会計アドバイザリーサービス

会計方針策定・会計処理方法検討支援

クライアントの事業活動に関連して生じる様々な経済事象に関して、また、新しい会計基準の適用もふまえ、適切な会計方針の策定をご支援致します。クライアントのバックオフィスの実務への配慮を行い、業務効率や有効性を踏まえた最善の会計処理方法の検討をご支援致します。

月次・四半期・連結決算支援

月次・四半期・連結決算を、早期に、正確に、かつ効率的に行うためには、営業、製造、開発部門等の関係部署、また、子会社及び 関連会社の協力が不可欠です。当グループにおいては、業務フローについて上流から下流まで見直しをかけ、改善提案を行ってまいります。また、社内リソースが不足している場合においては、クライアントのリクエストに応じて、公認会計士・税理士等のコンサルタントが、決算作業、取締役会・親会社報告資料作成、ディスクロージャー資料（決算短信、有価証券報告書、招集通知等）作成など、代行することも可能です。開示書類作成コンサルティングについてはこちらをご覧下さい。

戦略的管理会計・原価計算導入支援

一部の大企業を除き、管理会計を適切に行えておらず、原価計算制度も不十分な会社が数多くあります。その最も大きな理由は、目的を明確にしておらず、したがって、そのための手段の選択が誤ってしまっているという点にあります。目的に合致した最良最適の原価計算制度を構築し、戦略的な管理会計を遂行する、そして、管理会計と財務会計が「有機的に結合」する、これが目標です。現場を多数経験した公認会計士・税理士等のコンサルタントがクライアントの現場実務に深く入っていくことで、戦略的管理会計及び原価計算導入をご支援致します。原価計算コンサルティングについてはこちらをご覧ください。

業務フロー構築・改善支援

当グループは、クライアントの各部門の業務がスムーズに行われているかを診断させていただき、課題を抽出します。様々な現場を経験してきた公認会計士・税理士等のコンサルタントが、業務をより効率的に遂行されるために必要な業務フローの構築及び改善をご支援致します。

2. 税務アドバイザリーサービス

税務申告書作成・税務相談サービス

当グループでは、RSM汐留パートナーズ税理士法人が、顧問契約または一時契約により、法人税・消費税・事業税・住民税その他租税に関する各種税務申告書の作成を代行いたします。また、各種税務相談に関しても、最新の税制に基づき、適切なタックスプランニング・税務リスク低減提案・企業価値の最大化対策など様々なサポートを行ってまいります。

資産税・相続税対策サービス

当グループでは、資産税対策・相続税対策・遺言書の作成までワンストップにてご支援いたします。資産税対策は、財産の有効的な管理・運用をご提案し将来に備える対策をいたします。相続税対策は、財産を残したい方へしっかり引き継げるように対策をいたします。どちらも計画的に進めていくことで選択肢を増やすことができ、結果として最良の選択をしていただけるようサポートいたします。スムーズな財産の引継ぎと将来の納税を視野に入れ、また、事業承継等のニーズに対しても、経験豊富な公認会計士・税理士等のコンサルタントが長期にわたりトータルなコンサルティングサービスをご提供いたします。

国際税務サービス

近年、事業の拡大を図るうえでグローバリズムは避けては通れない道です。当グループでは、国際間取引に存在する移転価格税制・タックスヘイブン税制などの税務リスクの対策、国外事業の日本進出に対するサービスなど様々な国際間取引に対して、当グループの海外ネットワークと連携し、最良のサービスを提供できるようサポートいたします。

グループ通算制度サービス

多角化するグループ企業集団にとって適切なタックスプランニングを検討するうえで、グループ通算制度は有効な選択肢のひとつです。単にグループ通算制度を選択するということだけではなく、グループ企業の更なる拡大やスリムアップに対して、最適なコンサルティングサービスを専門家である当グループの公認会計士・税理士等のコンサルタントがサポートいたします。

RSM汐留パートナーズの会計・税務アドバイザリーサービスの特徴

海外ネットワーク・多言語対応も含めて税務コンサルティングサービスを提供

RSM汐留パートナーズには英語や中国語が堪能なバイリンガルスタッフが多数在籍しておりますので、英語や中国語を用いて外資系企業に向けた会計税務コンサルティングが可能です。また、RSM汐留パートナーズは、世界120カ国以上拠点860以上のエリアの会計事務所が加入している国際的なファーム「RSM」に加入しておりますので、国際ネットワークを活用したシームレスなアドバイザリーサービスが可能です。

クロスボーダー取引・国際税務に関する経験が豊富

クロスボーダー取引や日本進出の増加に伴い、国際税務の重要性はますます増加しています。RSM汐留パートナーズではクロスボーダー取引・国際税務に関して豊富な支援実績を有しております。専門性の高い日本進出に関する国際税務の分野についてコンサルティングサービスをご提供させていただいており、クライアントから絶大な支持をいただいております。

フットワークが軽くスピード感をもった支援が可能

RSM汐留パートナーズにはフットワークが軽く行動力のあるコンサルタントが集まっています。会計税務アドバイザリーを行うにあたって、スピード感は極めて重要です。正確な回答を心掛けつつも、期を逸することのないようにスピード感をもったご支援を可能とします。

今後の流れ

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対面又はオンラインにて、課題やスケジュール、その他ご希望などを広くヒアリングさせて頂きます。

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ヒアリングさせて頂いた内容を元にお見積りをさせて頂きます。

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