M&Aに関する税務アドバイザリー

M&Aにおいては、株式、のれん、その他資産及び負債が移転することに伴い、法人税・事業税・住民税・消費税等の様々な税金が発生します。M&Aスキームの立案過程において節税効果が得られるケースもあることから、汐留パートナーズではM&Aの実務経験が豊富な公認会計士・税理士が中心となって、M&Aのタックスプランニングに関しても最良の税務アドバイスをさせて頂きます。

M&Aに関する税務アドバイザリーの概要

汐留パートナーズでは税務の専門家によるM&Aに関する税務アドバイザリーサービスをご提供しています。具体的には以下のような業務を行っております。

・M&Aスキーム検討時における税務アドバイザリー

 M&Aのスキームを検討する際には、税務面の検討は不可欠です。スキーム如何によって享受できるタックスメリットが大きく異なります。M&A検討時から税務の専門家がお手伝いさせていただきます。

・M&Aに関連した組織再編時における税務アドバイザリー

 M&A実行に関して事前あるいは事後に組織再編を伴うケースがあります。そのような組織再編に関して、税務アドバイザリーサービスをご提供しています。

・企業評価に関する税務アドバイザリー

 M&Aの局面においては会計的な観点からだけではなく、税務的な観点からの企業評価を必要とするケースがあります。税務の専門家が企業評価をサポートいたします。

・クロスボーダーM&Aの取引に関する税務アドバイザリー

 近年M&Aはクロスボーダーに行われることも多く、そのトランザクションに関してグローバル・タックス・マネジメントのため、税務アドバイザリーサービスをご提供しています。

・税務デューデリジェンス

 デューデリジェンスを行う際に、財務だけでなく税務の観点からも専門家がサポートをさせていただき、対象会社の税務リスクや税務ポジション等に関してご報告させていただきます。

・連結納税に関する税務アドバイザリー

 M&A後に連結納税を検討するケースがあります。また、親法人が連結納税を適用しているため、必然的に対象会社も連結納税に加入することとなるケースがあります。連結納税に関する税務アドバイザリーサービスを提供しています。

・PMIに関する税務アドバイザリー

 M&A後のPMI(統合プロセス)に関して、繰越欠損金の利用、グループ内ファイナンスの再編等、税務面で効果的かつ効率的な統合のご支援をさせていただきます。

汐留パートナーズのM&Aに関する税務アドバイザリーサービスの特徴

中堅・中小企業のM&Aに関する税務アドバイザリーに特化している

M&Aと一口に表現しても、企業規模によって抱える問題は様々です。当社では中堅、中小企業のM&Aに関する税務アドバイザリーに特化しております。オーナー企業である場合の資産等の切り分けに関する税務論点をはじめ、中小企業ならではの諸問題を一つ一つ丁寧に解決してまいります。

フットワークが軽くスピード感を持ったM&Aに関する税務アドバイザリーが可能

M&Aに際しては入念な準備も重要ですが、クロージングまで一定のスピード感を持って進行していくことも必要になります。買い手・売り手双方の企業のスピード感を確かめるなど、合理的で実りの多いM&Aにするためにも、正確さと速さは欠かせません。当社では、M&Aのスピード感を大切にしながら、M&Aに関する税務アドバイザリーサービスを提供しています。

海外ネットワーク・多言語対応も含めてM&A対応が可能

現在グローバル化が進む中で、M&Aの市場は国内に限定されることはありません。汐留パートナーズは国際的な会計グループであるPKFに加入しており、そのネットワークやノウハウも用いて、ボーダーレスなM&Aのご支援をしております。クロスボーダーM&Aに関しても、多言語対応による税務アドバイザリーが可能です。

サービスの料金体系

M&Aに関する税務アドバイザリーサービスの料金体系については想定業務範囲に基づく想定工数から算出した定額方式又はタイムチャージ方式にてお見積をさせていただいております。ご相談事項によっては、定額方式でのご支援が難しい場合もございますが、汐留パートナーズはクライアントのご予算内で費用対効果抜群のサービスをご提供させていただくことをミッションとしています。まずはお気軽に当社コンサルタントまでご相談ください。

関連サービス

税務デューデリジェンス
組織再編に関する税務アドバイザリー
事業承継に関する税務アドバイザリー

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