1.細則主義（Rule-based）
細則主義の特徴としては以下の点が挙げられます。
①基本的な原則に加え、詳細な規定がある実務指針やガイダンス（Q&A）などが存在する
②事例に関しての詳細なルールや数値基準（5％ルールなど）が存在する

細則主義においては、基準や実務指針に定められたルールに反しなければ、経済実態を適切に反映しないような形式的な会計処理を行うことが可能となる場合があり、この点が問題点であるといわれています。なお、日本の会計基準は、細則主義であるといわれています。

2.原則主義（Principle-based）
原則主義の特徴としては以下の点が挙げられます。
①基本的な原則としての会計基準等のみが設定されている
②事例に関しての詳細なルールや数値基準はない

原則主義においては、詳細な会計基準等がないため、企業ごとに経済的実態をよく理解したうえでの判断、会計処理を行う必要があります。したがって、企業の負担増につながるといわれています。

3.監査法人との議論
原則主義になると、監査法人との議論が非常に重要になります。最終的な判断は、企業自身で行うことは言うまでもありませんが、企業はなぜその会計処理を行ったのかについての合理的な説明を行う必要があります。その説明を監査法人がジャッジすることから、今後は監査法人との密なコミュニケーションが不可欠になると思われます。

4.開示書類への影響
原則主義になると、会計処理の判断の説明を詳細に「注記」という形で開示する必要があるといわれております。したがって、原則主義になると、財務諸表の注記のボリュームが増え、実務負担が増加することが予想されます。

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1.概要
「財務諸表の作成及び表示に関するフレームワーク」は、外部の利用者のための財務諸表の作成及び表示の基礎をなす諸概念について述べています。これはIFRSの一部を構成するものではありません。

●IFRSs・・・基準（IAS、IFRS）、解釈指針（SIC、IFRIC）からなる
※財務諸表の作成及び表示に関するフレームワークは、上記IFRSsには含まれない

従いまして、フレームワークとIFRSが一致しない場合には、IFRSが優先されます。

2.フレームワークの目的
財務諸表の作成及び表示に関するフレームワークは、以下の目的を有しています。
①将来のIFRSの作成、IFRSの見直しを行う際に役立てること
②各国が国内基準を作成する際に助けになること
③財務諸表作成者が、IFRSを適用したり、IFRSで詳細な規定がない際の会計処理に役立てること
④財務諸表利用者が、IFRSに従って作成された財務諸表に含まれる情報を理解する際に役立てること
⑤財務諸表がIFRSに従って作成されているかを、監査人が監査する場合に役立てること
⑥IASBの作業に関心を有する人々に、IFRSの形成に対するアプローチに関する情報を提供すること

3.フレームワークの範囲
財務諸表の作成及び表示に関するフレームワークが取り扱う範囲としては、以下の項目があります。
①財務諸表の目的
②財務諸表の情報の有用性を決定する質的特性
③財務諸表を構成する要素の定義、認識、測定
④資本及び資本維持の概念

3.会計方針の選択と適用
会計方針を選択し適用する流れは以下のとおりとなります。

【ステップ①】取引・事象・状態等に適用すべきIFRS基準（IAS、IFRS）や解釈指針（SIC、IFRIC）が存在するか？
→　存在する場合には該当する基準や解釈指針を適用します。
→　存在しない場合にはステップ②へ

【ステップ②】経営者は次のような情報がもたらされるように会計方針（Accounting Policy)を策定し、会計処理を適用する際の判断指針とします。
(1)利用者の経済的意思決定のニーズに対する目的適合性
(2)以下についての信頼性
　a.財政状態、財務業績、キャッシュフローを忠実に表現
　b.法的形式ではなく、経済的実態を重視
　c.中立であり、偏りがない
　d.慎重である（保守的）
　e.すべての重要な点において完全である（網羅性）

【ステップ③】経営者は、上記の判断を行うに当たり、次の項目について上から順に参照し適用可能性について検討します。
　a.類似の事項や関連する事項を扱っているIFRS基準がないか
　b.フレームワークにおける資産、負債、収益、費用の定義、認識要件、測定概念
　→　これについて適用が難しい場合

【ステップ④】経営者は会計基準や、類似の概念フレームワークを使用している他の会計基準設定主体の直近の基準を、ステップ③に反しないように適用します。

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欧州規制当局委員会（CESR）は、日本基準とIFRSの間には26項目の差異があると報告しています。ASBJはこれに対して、短期的に差異を解消できる「短期プロジェクト項目」と、長期的に取り組まなければ差異が解消できない「長期プロジェクト項目」とに分けました。

その結果、まず短期プロジェクトについては、2009年度中に概ねコンバージェンスが完了し、さまざまな新しい会計基準等がリリースされることとなりました。

一方で長期プロジェクト項目は現在進行中であり、今後も新しい会計基準等が次々とリリースされることが予想されます。

【参考】コンバージェンス26項目

１．　企業結合会計（持分プーリング法）
２．　連結の範囲
３．　在外子会社の会計基準の統一
４．　株式報酬（費用認識）
５．　企業結合会計（交換日）
６．　企業結合会計（取得した研究開発の資産計上）
７．　企業結合会計（負ののれん）
８．　棚卸資産会計（低価法、後入先出法）
９．　関連会社の会計方針の統一
１０．固定資産の減損テスト
１１．開発費の資産計上
１２．農業会計
１３．株式報酬（新基準で必要な開示が行われない場合）
１４．企業結合会計（少数株主持分の算定方法）
１５．企業結合会計（段階取得）
１６．保険契約（異常危険準備金）
１７．工事契約（工事完成基準）
１８．不良債権開示
１９．廃棄費用
２０．年金・退職後給付
２１．企業結合会計（外貨建のれんの換算）
２２．金融商品の公正価値の開示
２３．固定資産の減損会計（減損の戻入）
２４．資産除去債務
２５．投資不動産
２６．金融商品

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IFRS対応会議がロードマップを公表しました。
IFRS日本語訳は09年末に登場予定とのことです。

まずは日本語版を出版し、基本的な内容の啓蒙活動を進める方針とのことです。確かに英語のみだととっつきにくいということもあり、啓蒙活動を進めるに当たっては日本語は必須でしょう。一方、英語を日本語に翻訳すると、どうしてもうまく内容を伝えることができず、結局は原文に戻るという作業もつきものでしょう。こうして考えますと、やはり会計携わる上では、今後英語というものも重要となってくることでしょう。

IFRS対応会議には、
①IASB対応検討
②教育・研修
③翻訳
④個別財務諸表開示検討
⑤広報
という5つの委員会が設置されています。

また、IFRS対応会議には、
●財務会計基準機構/企業会計基準委員会（ASBJ）
●日本経済団体連合会（経団連）
●東京証券取引所グループ
●日本公認会計士協会
などが参加しているようです。

今後は、導入のために「翻訳」→「研修」という作業が随時行われていく方向のようです。

以下、IT proより抜粋。
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IFRS（国際会計基準）の強制適用（アダプション）の課題解決に取り組む「IFRS対応会議」は2009年9月4日、09年中の詳細な取り組みや、15年までの長期的な活動計画を示した「IFRS対応会議 各委員会の当面の活動計画」を公表した。IFRS日本語版の年内出版を目指すほか、初歩的な啓蒙のための研修を年内に実施する計画だ。(ITpro)
itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090907/336745/
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【国際財務報告基準とは】

国際財務報告基準（国際会計基準）とは、国際会計基準審議会（IASB）が設定・採用した会計基準であり、正式には国際財務報告基準、通称「IFRS （International Financial Reporting Standards）と呼ばれます。アイファース、イファースなどと呼ばれます。

【国際会計基準の変遷】

IFRSの始まりは、今から30年以上前に遡ります。1973年に国際会計基準委員会（IASC）が発足し、主要国の会計士団体が参加し、国際会計基準（IAS）の開発をスタートさせました。ただし、主要国の会計基準をベースにその開発が進められたことから、主要国間で差異がある基準については、代替的な処理を複数認めたため、企業間の財務諸表の比較が困難となってしまいました。

その後、可能な限り代替処理を取り除き、コア・スタンダード（中核となる会計基準）の開発といった取組みを通じてIASの品質は向上し、2001年にIASCから改組されたIASBに基準開発が引き継がれました。その後2002年にはIASBと米国の会計基準設定主体である米財務会計基準審議会が基準の共通化で合意しました。さらに、2005年に欧州連合（EU）が域内の上場企業に対してIFRSの適用を義務づけ、世界の会計基準になっていきました。

IFRSは、IASCという各国へ会計基準の適用を強制する権限を持たない会計士団体により開発されたもので、当初から強制力をもった後ろ盾（規制当局）が必要でした。他方EUとしても、通貨統合、市場統合を経て、統合された市場において適用する統一された会計基準を求めたことが背景にありました。

日本は長い間、自国の基準を固守しようしてきましたが、こうした時代の潮流のなか、2007年8月にIFRSへの共通化にむけて動き始めました（東京合意）。日本基準との重要な差異を2008年までに、そのほかの項目は2011年6月までに解消するとした。それと同時に2012年までにIFRSを上場企業に適用するかどうかを金融庁が判断し、決定すれば2015年に強制適用となります。

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