IFRS(国際財務報告基準)情報 Shiodome Partners Inc.

港区(新橋/汐留)、IFRS、コンサルティング

汐留パートナーズグループ
  • 汐留パートナーズ株式会社
  • 汐留パートナーズ会計事務所
  • 汐留パートナーズ法律事務所
  • 汐留社会保険労務士事務所
  • 汐留行政書士事務所
  • 汐留司法書士事務所
  • 汐留海事法無事務所
  • 汐留特許商標事務所
  • 汐留プロパティ株式会社
関連サービス
  • 決算・開示.com
Categories

研究開発費の資産計上について

 日本基準とIFRSでは、研究開発費に対する考え方が大きく異なります。

 日本基準では、「研究開発費に係る会計基準」において、「研究」「開発」を、次のように定義しています。
●「研究」とは、新しい知識の発見を目的とした計画的な調査及び探求をいう。
●「開発」とは、新しい製品・サービス・生産方法(以下、「製品等」という。)についての計画若しくは設計又は既存の製品等を著しく改良するための計画若しくは設計として、研究の成果その他の知識を具体化することをいう。

 日本基準では、「研究開発費は、すべて発生時に費用として処理しなければならない。」と規定されています。

 ところで、日本ではかつて試験研究費は、「繰延資産(試験研究費)」として資産計上が認められていた時代がありました。しかしながら、
・内外企業間の比較可能性が阻害
・国際的調和の観点
などを理由に、研究開発費は、すべて発生時に費用処理とすることとしたのでした。

 IFRSでは、資産価値を適正評価するという観点から、「開発局面」における支出について、「一定の要件」を満たす場合無形資産として計上することが必要であるとしています。 すなわち、日本基準は再び、研究開発費の一部を資産計上することとなるわけです。

IFRSでは、「研究」「開発」を、次のように定義しています。
(「研究開発費に関する論点の整理」(企業会計基準委員会)より)
●「研究」とは、新しい科学的または技術的な知識および理解を得る目的で実施される基礎的かつ計画的調査をいう。
●「開発」とは、事業上の生産または使用の開始前における,新しいまたは大幅に改良された材料、機械、製品、工程、システムまたはサービスによる生産のための計画または設計に関する、研究成果または他の知識の応用をいう 。

IFRSにおいては、資産の創出過程である研究開発を、「研究局面」と「開発局面」との2段階に区分して、それぞれについて会計処理を定めています。したがって、上記の「研究」「開発」の定義は重要となります。

「研究局面」の支出はすべて発生時の費用として認識します。一方で、「開発局面」の支出は以下の6つの要件をすべてを満たせば、「無形資産」として資産計上しなければなりません。研究局面と開発局面が区別できない場合には、すべてを研究局面とみなして、支出額を発生時に費用処理することとなります。(IAS38 無形資産)

<一定の要件>
①無形資産を完成させることが技術的に実現可能であること
②無形資産を完成させ、使用・販売する意図があること
③無形資産を使用・販売する能力があること
④無形資産が経済的便益をもたらす可能性が高いこと
⑤無形資産を完成させ、使用・販売するために必要な資源を入手できること
⑥無形資産に帰属する支出を信頼性をもって測定できること

 計上した無形資産については、耐用年数で規則配分(償却)していきます。耐用年数といっても難しいでしょうが、耐用年数が決まっていない場合には、償却してはならないとされています。

 IFRS導入による影響は、情報通信業、自動車産業などにおいて大きいものと推測されます。


●メールでのお問い合わせはこちらから

index_menu_04.gif

●電話でのお問い合わせ先
phone.jpg
月~金(平日)午前9時半~午後6時の時間内でお願いいたします。

売上高の計上基準(収益認識)

 IFRS導入による影響が大きいといわれるのが、売上高の計上基準(収益認識)です。

 日本の会計基準においては、収益は、商品等の販売又は役務の提供によって実現したものだけを認識します。これを実現主義の原則といいます。一般的には、実現とは、商品又は役務の提供とそれに対する貨幣性資産の受領であるとされています。

 一方、IFRSでは収益について以下のように定義しています。

 収益とは、資本参加者からの拠出に関連するもの以外で、資本の増加をもたらす一定期間中の企業の通常の営業過程で生ずる経済的便益の総流入をいう。その上で、収益認識の一般原則は、将来の経済的便益が流入する可能性が高く、信頼性をもって測定できることである。

IAS18号では収益の形態別認識基準として以下を示しています。

(1)物品の販売
 ①所有に伴う重要なリスクと経済価値が移転していること
 ②重要な継続的関与がないこと
 ③収益の額を信頼性をもって測定できること
 ④経済的便益が流入する可能性が高いこと
 ⑤原価の額を信頼性をもって測定できること

(2)役務の提供
 ①収益の額を信頼性をもって測定できること
 ②経済的便益が流入する可能性が高いこと
 ③原価の額を信頼性をもって測定できること
 ④取引の進捗度を信頼性をもって測定できること

(3)企業資産の第三者による利用
 ①収益の額を信頼性をもって測定できること
 ②経済的便益が流入する可能性が高いこと

(4)成果の見積りが不可能な取引
 ①原価の額が回収可能と認められる範囲でのみ収益を認識する

(5)割賦販売(延払契約)
 ①収益の額の測定は受領した対価の公正価値で行う
 ②割賦販売等の金融取引を含む場合は、対価をみなし利率等を用いて割引き、利息部分を分離する

 
 IFRS収益認識について、導入インパクトを具体例で見ていくと以下のようなものがあげられるかと思います。 

 日本の会計基準では、一般的に商品を販売する場合、顧客にモノやサービスが渡る出荷時点で売上を計上する「出荷基準」が認められていますが、IFRSでは、「出荷基準」が全部否定されるわけではないですが、顧客にモノなどの経済価値やリスクが移転した時点で売上高を計上する「検収(着荷)基準」が中心になると言われております。

 また、百貨店などの流通業者では、アパレルメーカーから仕入れた後、店舗で実際売れた段階で正式に仕入計上しており、売れなければ返品し、仕入れがなくなります。そのためIFRSでは、リスクを取っていないと考え、売上高は仕入れ額を含めた販売総額ではなく、粗利に近い手数料のみの純額方式となります。

 IFRS導入にあたって、注意すべき点は、企業によって顧客との契約内容や取引条件が様々であることです。IFRS導入に際しては、顧客(買い手)とのリスク移転条件、買戻条件、取引慣行などをどのように考えるべきかを含め、取引種類ごとに売上計上基準の妥当性を検討していく必要があります。IAS18は収益認識・測定についてのプリンシプル・ベースであるため、判断に迷う際はこの原則に立ち返る必要があります。

企業経営に大きなインパクトを与える収益認識における日本基準とIFRSとの差異については、早急に対応準備を進めていく必要があります。

(参考)
会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告(中間報告)-IAS第18号「収益」に照らした考察-」の公表について

●メールでのお問い合わせはこちらから

index_menu_04.gif

●電話でのお問い合わせ先
phone.jpg
月~金(平日)午前9時半~午後6時の時間内でお願いいたします。

包括利益計算書の導入

日本基準では、基本的に「収益-費用=利益」を重視してきましたが、IFRSでは「期末純資産-期首純資産」で計算する「包括利益」が重要視されるようになります。包括利益計算書とは、本業の儲けである純利益の次に、株式の含み損など未実現の評価損益を中心にした「その他包括利益」が並ぶようになります。

fs.jpg


fs2.jpg

<経営財務より抜粋>

●メールでのお問い合わせはこちらから

index_menu_04.gif

●電話でのお問い合わせ先
phone.jpg
月~金(平日)午前9時半~午後6時の時間内でお願いいたします。

のれんの償却方法について

企業を買収する際に、買取額が相手先企業の純資産を超える部分は、日本の会計基準ではのれん代として無形固定資産に計上しています。

計上したのれんについて、日本基準では、その効果の及ぶ期間にわたり20年以内で規則的に償却し、減損の兆候がある場合については減損テストを行います。

のれんの金額は大型買収になるほど巨額になる傾向があり、その償却額は利益を圧迫する構造になっています。

一方、IFRSではのれん代の償却を不要としており、買収先に利益が出なくなり、企業価値が下落した場合には減損をすることになっています。この点、IFRSは減損テストを毎年行うものとしており、頻度が高くなっています。

経営サイドとしては、特に留意すべき点でもあります。

まず、償却していないのれんに減損が生じた場合には、一度に巨額の損失が計上されます。規則的償却をしていない分、その時のインパクトは大きなものとなります。また、IFRSには特別損益項目がないため、のれんの減損損失も営業費用になってしまいます。

したがって、IFRSが導入されたのちには、のれんの扱いは経営者にとって非常にセンシティブな項目となることでしょう。

●メールでのお問い合わせはこちらから

index_menu_04.gif

●電話でのお問い合わせ先
phone.jpg
月~金(平日)午前9時半~午後6時の時間内でお願いいたします。

工事進行基準について

平成19年12月27日に企業会計基準委員会(ASBJ)は、企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第18号「工事契約に関する会計基準の適用指針」を公表しました。

新会計基準では、工事収益の計上は、原則として、工事進行基準を適用することとなりました。

しかし、IASBとFASBは昨年12月にディスカッション・ペーパー「顧客との契約における 収益認識についての予備的見解」(以下、DP)を公表しました。DPでは、実現や稼得・所有に伴うリスクと経済価値の移転等に基づく現行の収益認識モデル(以下、現行モデル)に問題点があるとの考えから、それを解決する方法として資産及び負債の変動に基づく収益認識モデルを示しました。

現行モデルの問題点は、稼得過程の曖昧さ(解釈の余地の存在)、複数要素契約(複数の財・サービス等の提供を伴う契約)に対応できない場合があること、工事契約(進行基準)に係る収益認識(IAS11号)が、通常の財の販売に係る収益認識の考え方と整合的ではないなどの点が挙げられました。

このため、DPでは、広く収益認識全般を取り扱うことができる単一な会計基準モデルの検討が行われています。

この点を踏まえ、「収益認識」会計基準の見直しが行われます。これは、売上(収益)の計上タイミングの“厳密化”などを目的とし、商品販売時において、その商品が顧客の手元に届いたタイミングで売上計上することなどを軸とします。

検討の行方次第では、商品の出荷段階で売上計上する「出荷基準」や、工事進捗度に応じて売上計上する「工事進行基準」の適用関係が見直される可能性もでてきましたのでご留意ください。

●メールでのお問い合わせはこちらから

index_menu_04.gif

●電話でのお問い合わせ先
phone.jpg
月~金(平日)午前9時半~午後6時の時間内でお願いいたします。

サービスライン
お問い合わせ
汐留パートナーズグループへのメールでのご相談・ご連絡・お仕事の依頼などお問合せはこちらからお願いします。

メール
03-6228-5505

汐留パートナーズグループ

tele.jpg
【所在地】
〒105-0004
東京都港区新橋1-7-10
汐留スペリアビル5階
アクセス

【ご紹介】
汐留パートナーズは、汐留パートナーズ株式会社、汐留パートナーズ税理士法人、汐留パートナーズ法律事務所、汐留社会保険労務士事務所、汐留海事法務事務所、 汐留行政書士事務所からなり、公認会計士、税理士、弁護士、社会保険労務士、海事代理士、行政書士等からなるチームが、クライアント様へワンストップでのサービスをご提供させていただいております。
汐留という若いビジネスエリアにて若いメンバーを中心としたプロフェッショナル集団が誠心誠意ご支援させていただきます。
汐留パートナーズグループ本社は、JR新橋駅、地下鉄汐留駅からすぐの立地にある、汐留スペリアビルの5階にあります。
どうぞ弊グループへご用命くださいませ。
利用規約・免責事項
本サイトをご利用の際には、以下の利用規約・免責事項を必ずお読みください。 サイト内の情報をご利用された際には、下記規約をご承諾したものとみなさせていただきます。
【規約】本サイト内の記載情報については、その妥当性・正確性等について最大限の注意を払ってはおりますが、当グループは、 当該情報の妥当性等についての一切保証をするものではございません。従いまして、当該情報の内容等に誤り等があった場合を含めまして、 当該情報の利用者等に不測の損害が発生した場合でも、当グループはかかる損害について、一切の責任を負うものではございません。