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Q&A

お客様からよくいただくご質問やお問い合わせをまとめました。
汐留パートナーズをご理解いただく一助となれば幸いです。

急な案件にも対応可能でしょうか?

急な案件でもお問い合わせ下さい。

規模の大小に係らず柔軟に対応させていただきます。ただし、税務申告期限の数日前のような場合には、時間的制約によりお引き受けできない可能性もあります。ご依頼内容にもよりますが、お早めにご相談いただければ確実です。

費用はどの程度かかりますか?

弊社ではお客様の個別の事情によりお見積もりをさせていただいております。

会計税務のご支援に関しては月額2万円程度から可能です。詳しくはこちらをご覧下さい。

飲食業専門の事務所ですか

汐留パートナーズさんは、飲食業に専門特化した事務所でしょうか。それとも、もっと広く経営全般を支援しているのでしょうか。

飲食業に限らず、様々な業種の経営を幅広くご支援しております。

我々汐留パートナーズは飲食業専門の事務所ではなく、医業や小売業など、様々な業種の経営を幅広くサポートしております。もちろん、飲食業のお客様も多くいらっしゃいますので、飲食業の実績も豊富にございます。飲食業経営のノウハウが我々がお客様に提案できる最大のサービスであると考えています。

税理士のみ、社会保険労務士のみでの契約は可能ですか?

先代より別の税理士さんのお世話になっており、当社のこともよく知っているので、変更するつもりはないのですが、このたび社会保険労務士を探しており、汐留パートナーズの若い社労士さんに興味を持っています。社労士さんのみと契約することは可能ですか?

税理士のみ、社会保険労務士のみの契約も可能です。

汐留パートナーズは様々な士業事務所で構成されていますが、それぞれ別個の事務所としてご契約いただくことも可能です。さらに、我々の税理士に一時的なセカンド・オピニオンをご依頼いただくような場合も、同グループ内での情報交換により、スムーズかつ適切なご意見をご提供することができます。

税理士と社会保険労務士が一体となっている利点は何ですか?

税理士と社会保険労務士を、それぞれ別に契約するか、汐留パートナーズさんに一括してお願いするか、悩んでいます。税理士と社会保険労務士が一体となっていることのメリットを教えてください。

バックオフィス業務全般を、ワンストップでスムーズにご支援致します。

会計・税務と人的資源管理は非常に密接でありながら、それぞれ非常に専門的な知識を要する業務です。たとえばスタッフ様の給与に関して、源泉所得税の年末調整は税理士の独占業務でありながら、その計算に不可欠な社会保険業務は社会保険労務士の専門分野です。したがって、それぞれの連携がうまく行かないと、経営者や経理担当者様の仕事が無意味に増えてしまったり、間違いが起こる可能性が高くなってしまいます。
汐留パートナーズでは、会計の専門家と人的資源管理の専門家が日ごろから密接に情報交換を行い、バックオフィス業務の全般に関して、ワンストップでクオリティの高いサービスをご提供しております。

会計の担当者と人的資源管理の担当者は別の方ですか?その強みは何ですか?

他社さんと比較しているのですが、その事務所は一人のスタッフさんが、会計と人的資源管理の両方を見てくれるそうです。汐留パートナーズさんでは、会計の担当者さんと人的資源管理の担当者さんは別の人ですか? 同じ人が見てくれたほうが安そうですが、別になっていることのメリットはありますか?

別々の担当者になります。それぞれの専門性の高さが強みです。

汐留パートナーズでは、会計事務所のスタッフと社会保険労務士事務所のスタッフは重複しません。会計と人的資源管理でご契約いただいた場合、それぞれの事務所から別の担当者をご用意致します。
このメリットとしては、それぞれの業務に対する専門性の高さが挙げられます。会計・税務も人的資源管理も、共に非常に高度な専門知識と経験を要する業務であり、一人の人間が担当することは困難であると考えております。プロフェッショナルとしての高い品質を維持するため、汐留パートナーズでは担当者を重複させないことにしております。
なお、分業による効率的な運営により、必ずしも担当者を集約した場合に比べて高いとは限りません。ぜひ、お見積りを比較していただければと思います。

契約外のサービスに関しては、一切お願いできないのでしょうか。

税理士さんと顧問契約を考えているのですが、経営相談や法律相談にも乗ってほしいと考えています。コンサルティング業務や法律相談もされているようですが、簡単な相談をしたい場合も契約は必要でしょうか。

他のサービスとの組み合わせであれば、簡単な相談・質問は無料です。

経営相談や法律相談のみの場合は別ですが、基本的には顧問契約の一環として、ご相談やご質問には、無料で誠実にご対応致します。ある程度の調査が必要となるコンサルティング契約や、紛争の法的解決を目的とした法律相談などの場合、別途報酬をいただくことがございますが、その場合は事前にその旨ご説明致しますので、ご安心ください。

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