就業規則・規程作成 | RSM汐留パートナーズ

就業規則や人事関連規程とは？

就業規則とは、労働者の賃金や労働時間などの労働条件に関することや、職場内の規律などについて定めた職場における規則集です。職場でのルールを定め、労使双方がそれを守ることで労働者が安心して働くことができます。これにより、労使間の無用のトラブルを防ぐことができるので就業規則の役割は極めて重要であると言えます。この就業規則と人事関連規程からなる就業規則等は、労働契約の補足として機能し、従業員と雇用者の間の権利と義務を明確にするものです。信頼性の高い就業規則等が作成できれば、職場の運営が円滑になるとともに、労働関連の法律を遵守した企業経営が可能となります。

なお、就業規則に記載すべき項目の一例としては以下の通りです。

• 労働条件：勤務時間、残業、休暇、給与計算方法、昇給や昇格の条件など
• 福利厚生：健康保険、雇用保険、退職金制度、その他の福利厚生に関する情報
• 安全衛生規程：職場の安全対策、健康管理、事故防止策など
• 行動規範：職場内での行動基準、倫理規程、コンプライアンスポリシーなど
• 懲戒規程：規則違反時の処分方法や手続き

これらは労働基準法第89条において、就業規則に必ず記載しなければならない事項（絶対的記載事項）と、当該事業場で定めをする場合に記載しなければならない事項（相対的必要記載事項）として、定められています。

就業規則等は、主に以下の流れで作成します。

1. 法的要件の確認：関連する法律や規制を理解し、遵守する内容を確認する
2. 企業のニーズの分析：企業特有の運営スタイルや従業員のニーズを分析する
3. 草案の作成：上記の情報に基づいて就業規則の草案を作成する
4. 法的レビュー：法律専門家によるレビューを行い、法的な適合性を確認する
5. 従業員のフィードバック：従業員やその代表者からの意見を求める
6. 最終化と公示：修正を加えた後、最終版を作成し、従業員に周知する

就業規則等は、法律の変更や企業の成長に応じて定期的に見直し、改定する必要があります。就業規則等の作成にも運用管理にも多くの時間を要するため、企業内で就業規則等に関するプロジェクトチームを発足させる、もしくは社会保険労務士等の専門家に依頼するなどの対応がおすすめです。

企業にとって最良の就業規則等を作成することの難しさ

就業規則等は単に法律に則って作成するだけではいけません。法的要件の完全な遵守を保証しながら、従業員の権利と義務を明確に定めるというバランスが非常に重要になります。もちろん自社だけで就業規則等の作成や改定を行うことも可能ですが、その場合には以下のような困難に直面することがあります。

• 法的知識の不足
  企業の人事労務担当者が労働関連諸法令についての専門知識を十分に有していない場合、就業規則等が法的要件を満たしていないものとなってしまう可能性があります。これにより、法的な問題や労働紛争が生じるリスクが高まります。
• 偏った視点
  経営者や人事労務担当者のみで就業規則等を作成すると、従業員の視点やニーズが十分に反映されない可能性があります。結果として、従業員の不満やモチベーション低下につながることがあります。
• 一貫性の欠如
  既存の企業文化や実際の業務プロセスとの整合性を欠く就業規則等は、一貫性を欠き、実際の業務において適用しにくいものになりがちです。
• 変化への対応の困難さ
  市場や業界の変化、法規制の変更に適宜適切に対応するためには、就業規則等についても定期的に見直しを行い、更新していく必要があります。
• 従業員とのコミュニケーションと理解
  就業規則等の内容について適切に従業員に伝え、理解してもらうことは重要ですが、これを自社だけで効果的に行うことは難しい場合があります。

就業規則等の作成を依頼するメリット

• 法的な専門知識の活用
  社会保険労務士等の専門家は労働関連諸法令に精通しており、企業が法的に問題のない、適切な就業規則等を作成できるよう支援します。これにより、法的リスクや将来の紛争の可能性を大幅に減らすことができます。
• 客観的な視点の提供
  社会保険労務士等の外部専門家は企業内部の事情にとらわれず、客観的な視点から就業規則等の作成に関するアドバイスを提供できます。これにより、公平でバランスの取れた就業規則等の作成が可能になります。
• 時間とリソースの節約
  自社内で就業規則等を作成する場合、多くの時間と労力が必要です。社会保険労務士等の専門家に依頼することで、その時間とリソースを他の重要な業務に割り当てることができます。
• 柔軟性とカスタマイズ
  社会保険労務士等の専門家は、企業の特定のニーズに応じて柔軟に対応し、カスタマイズされた就業規則等を提供できます。これにより、企業文化や業務プロセスに合った就業規則等を作成することができます。
• 改定作業の容易さ
  労働関連諸法令の変更や企業の成長に伴い、就業規則等について定期的に見直し改定する必要があります。社会保険労務士等の専門家はこれらの変化に迅速に対応し、就業規則等を現状に合わせてメンテナンスする支援を行います。
• 従業員の理解と受け入れ
  社会保険労務士等の専門家は、明確かつ理解しやすい就業規則等を作成することができます。また、必要に応じてスポットで従業員向けの説明会などを開催して内容の解説を行うこともできます。これにより、従業員による就業規則等の受け入れが容易になり、従業員から会社へのフィードバックも活発に行われることが予想されます。

RSM汐留パートナーズが提供する就業規則・規程作成サービスの概要

1. 就業規則作成サービス

社会保険労務士等の専門家が、就業規則の整備及び運用についてご支援いたします。就業規則の整備は従業員の能力や意欲が存分に発揮できる職場環境のルール作りとして重要です。就業規則が適切に整備・運用されていないと、公平な人事労務管理ができなかったり、従業員の問題行動を適切に処分できなかったりするなど、様々な問題が発生することがあります。就業規則の整備と、運用の徹底によってこれらの諸問題を未然に防ぐことができます。

2. 人事関連規程作成サービス

就業規則の他にも、賃金規程、賞与規程、退職金規程、育児・介護休業等に関する規程、衛生管理・衛生委員会に関する規程、慶弔見舞金規程、出張・赴任旅費規程、海外出張旅費規程、転勤規程、出向規程、定年再雇用規程、ハラスメント防止規程等、人事関連の規程は多岐に渡ります。これらの規程と就業規則の整合性を意識して、総合的な人事労務関連規程の作成をご支援いたします。

3. 英文・中文規程作成サービス

外資系企業では就業規則、賃金規程、賞与規程等の人事関連の規程に関して、英語あるいは中国語でも作成を行う必要があります。また、日本企業でも外国人を雇用する場合には、外国人従業員の理解のために、既存の就業規則等を外国語に翻訳する場合があります。人事や労務に関連する用語は外国語で概念を表すことが非常に難しいため、当該業務に精通した社会保険労務士等の専門家が英文・中文規程作成サービスをご提供致します。

就業規則等の作成サービスのニーズ

法律で規定されていない従業員10人未満の企業においても就業規則等の存在は重要であり、従業員を1人でも雇用する時には就業規則等を整備しておくことが望ましいと言えます。例えば、以下のような状況の企業においては、就業規則等の作成ニーズがあると考えらます。

• スタートアップや中小企業
• 新規事業を立ち上げた企業
• 急速に成長または規模拡大をしている企業
• 多様な雇用形態（パートタイム、契約社員など）を採用している企業
• 海外展開を計画している、または国際的な業務を行っている企業
• 法律知識に不安がある企業
• 従業員の離職率が高い、または労務問題を抱えている企業
• 組織再編や経営方針の変更を行った企業
• コンプライアンス強化を目指している企業
• 労働関連の訴訟や争いを未然に防ぎたい企業

就業規則・規程作成サービスの流れ

就業規則・規程作成サービスは、ご依頼いただいた内容によって提供プロセスが大きく異なりますが、一般的には以下のような流れにより進めさせて頂いております。

事例紹介

企業概要

ネットワーク関連会社A社
業種：IT関連
従業員数：30人以上50人未満

課題

自社に合った就業規則を作成するノウハウが全くなく、また、時間的にも短期間で作成する必要があり、どうすればよいか困っていた。

RSM汐留パートナーズを選定した理由

• スタートアップ企業での就業規則等の作成実績が豊富だった。
• 初回MTGで具体的な流れとスケジュール感を共有してくれた。

業務成果

• 複数回のMTGを行い、自社の要望事項を組み込んでくれたほか、さまざまな有益なアドバイスをしてくれたため、完成度の高い就業規則等を作成することができた。
• 会社設立後の従業員採用についても大変スムーズに行うことができた。

企業概要

e-コマース関連会社B社
業種：情報・通信業
従業員数：10人以上20人未満

課題

労働法制について正しい知識が不足しているため、規定類を改定するにあたり、法的に正しいのか否かがわからず悩んでいた。

RSM汐留パートナーズを選定した理由

• 実績が豊富だった。
• ヒアリングや改定後のフォロー等、自社に寄り添った対応をしてくれた。

業務成果

• 単に改定業務を行ってくれただけではなく、自社にふさわしい適切なアドバイスをしてくれたため、より完成度の高い規定類の整備を行うことができた。
• 短い納期で完成したことにより後工程がスムーズに進んだ。

RSM汐留パートナーズの就業規則・規程作成サービスの特徴

フットワークが軽くスピード感をもったご支援が可能

RSM汐留パートナーズは、フットワークが軽く行動力のあるメンバーが集まっています。従業員数が増加しているフェーズにおいては就業規則・規程関係の整備はタイムリーに行われる必要があります。就業規則・規程作成におきまして、スピード感をもったご支援をお約束いたします。

英語や中国語など多言語によるサービス提供が可能

RSM汐留パートナーズには英語や中国語が堪能なバイリンガルスタッフが多数在籍しております。昨今外資系企業の日本進出が増加しております。また日本企業の従業員が海外現地法人へ出向するケースも増加しております。様々なケースで、英語や中国語を用いて就業規則や人事関連の規程を作成する必要があり、この点においてもクライアントから絶大な支持をいただいております。

在留資格（ビザ）業務に精通する行政書士による外国人雇用関連サービスも充実

外国人を雇用している会社は外国人労働者の在留資格（ビザ）の管理等についても留意しなければなりません。RSM汐留パートナーズでは社会保険労務士と入管業務に精通した行政書士が連携して、外国人雇用管理に関する規程関連のサービスをワンストップでご提供することが可能です。なお、外国人雇用管理に関するサービスの内容については「外国人雇用コンサルティング」のページをご覧ください。

今後の流れ

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