企業の人権への取り組みの背景・歴史・範囲・影響

企業が取り組むべき人権の範囲

（1）人権の主体（ライツホルダー）

企業は、自社事業に関わる全ての従業員（正社員のほか、契約社員、派遣社員、アルバイト・パート社員等を含む。）の人権だけでなく、取引先、調達先、顧客・消費者、事業活動が行われる地域住民を含む、自社の活動に関わる全ての人の人権を尊重することが求められています。

出典：法務省人権擁護局「今企業に求められる「ビジネスと人権」への対応（概要版）」

（2）負の影響の範囲

企業は、対応すべき人権の負の影響の種類を、「企業が人権への負の影響を引き起こしている場合（Cause）」、「企業が人権への負の影響を直接的又は間接的に助長している場合（Contribute）」、「企業の事業やサービスが取引関係を通じて人権への負の影響と直接関連している場合（Directly Linked）」の3つに分類することができます。

出典：法務省人権擁護局「今企業に求められる「ビジネスと人権」への対応（概要版）」

（3）人権に関するリスク

企業は、その事業活動（サプライチェーンにおける活動を含む）においてライツホルダー（企業が尊重すべき権利を保持する主体）が負の影響を受けるリスクを特定する必要があります。例えば、児童労働によるリスクは、こどもが教育を受ける機会や保護を受けて健康で安全な生活を送る権利が奪われることを意味します。このように、企業活動に関連して、人間が生まれながら当然に持つべき自由や権利を侵してしまう可能性があることから、そのリスクを網羅的に把握する必要があります。

また、企業、特に経営者が人権に関する取り組みを軽視または放置すると、訴訟や行政罰等による法務リスク・財務的損失、ハラスメント、人材流出、ストライキ、業務上の事故、不祥事、消費者による不買運動、SNSでの炎上、株価の下落、投資見合わせ等、企業にとって様々なリスクが顕在化する可能性があります。すなわち「人権に関するリスク」＝「経営リスク」にもなり得ます。

以下の表において、企業の人権への取り組みの影響をとりまとめています。正の影響を（＋）、負の影響を（−）と表記しています。

出典：法務省人権擁護局「今企業に求められる「ビジネスと人権」への対応（概要版）」

企業における人権への取り組みは、国際的な人権意識の高まりや、ビジネスと人権に関する国内外の規制策定を背景に、近年ますます重視されるようになっています。人権尊重は、労働環境の整備や児童労働・強制労働の排除などにとどまらず、サプライチェーン全体にわたる責任が問われる時代へと変化してきました。

企業が取り組むべき人権の範囲は広がっており、広範なステークホルダーへの配慮が求められています。こうした取り組みは、企業のブランド価値や信頼性の向上にもつながると同時に、国際的な規制対応や投資家からの評価にも直結する重要な経営課題となっています。

今後も、企業は自社の事業活動による人権への影響を的確に把握し、継続的なモニタリングと改善を通じて、持続可能な社会とビジネスの両立を図っていくことが求められるでしょう。

出典
法務省人権擁護局：今企業に求められる「ビジネスと人権」への対応（概要版）
朝日新聞　SDGs Action！：人権とは？憲法やSDGsとの関連性、身近な人権問題の例を解説