ドイツ進出コンサルティング | RSM汐留パートナーズ

ドイツは、アメリカや中国に次ぐ世界第3位の輸出入国であり、欧州最大のマーケットを有する国です。ビジネスや技術分野において、常に世界的なリーダーとして位置し、その確かな品質と欧州の中心にあるという好立地からも、多くの企業が進出しており、事実、欧州において日本企業が最も多く進出している国はドイツです。またドイツ社会は外国企業に対し、とてもオープンであり、多くの産業分野で英語が通用することも、外国企業が進出する上での大きな魅力となっています。

RSM汐留パートナーズでは、ドイツに事業進出するための、スキーム検討、会社設立、ビザ手続、会計税務、給与計算、社会保険事務手続、各種法律相談等に関してワンストップで海外進出コンサルティングを行っています。

ドイツの基本情報

ドイツの税制ポイント

ドイツ居住会社は全世界所得に対して課税されます。非居住会社はドイツ源泉の所得にのみ課税がなされます。ドイツ国内で事業を営む事業者は、その所得に対して各自治体により定められた営業税が課されます。事業用資産から得たキャピタルゲインには通常の税率での課税がなされ、キャピタルゲインに対して分離課税はされません。企業株主によって実現した株式売却によるキャピタルゲインについては非課税とされます。

VATは、免税条件もありますが、課税対象者によるドイツでの財又はサービスの提供に適用されます。CFC税制の下、外国法人の利益はドイツ親会社に帰属する可能性があります。移転価格制度により、独立会社間取引として所得を調整するために、記録の保持が必要とされます。

個人又はパートナーシップによって実現されたキャピタルゲインは、事業用資産として保有されていた株式の売却においては40％の資本参加免税（participation exemption）を条件として、年間所得に加えられます。利益が株式に再投資される場合には、繰越控除を利用できる場合があります。

居住又は非居住を問わず、受取配当金には25％の源泉所得税が課されますが、これはEC親子指令（EC Parent/Subsidiary Directive）や二重課税防止条約などの特定の状況下では0%に軽減されます。個人所得税及び法人所得税共に、5.5％の連帯付加税が追加で課されます。

ドイツ居住者は全世界所得に対して所得税が課されます。非居住者にはドイツ源泉の所得にのみ課税されます。贈与や相続によって譲渡された資産は課税対象となります。その他、年間の固定資産税、保険税、教会税などがあります。

ドイツ進出コンサルティングサービス

RSMメンバーファームは総力を結集しクライアントのドイツ進出をサポートいたします。

保証業務

法定監査業務/財務諸表編纂及びレビュー業務/内部監査業務/内部統制評価業務/会計助言業務/年金制度報告監査業務/IFRS関連業務/US GAAP関連業務

税務業務

タックス・コンプライアンス業務/従業員転勤関連業務/間接税・VAT・売上税関連業務/税務コンサルティング業務/税務デューデリジェンス業務/税務調査/税務訴訟対応業務/国際税務業務/移転価格税制関連業務/税務ストラクチャー構築支援業務/個人資産総合設計管理業務/関税関連業務

アドバイザリー業務

サーバーセキュリティ/情報保護業務/犯罪・不正関連業務/ITコンサルティング業務/経営コンサルティング業務/リストラ・債務整理業務/リスク助言業務

ビジネスソリューション業務

記帳業務/給与計算業務/会計システム導入業務/経営者への報告業務/財務分析業務/データマイニング業務/法人設立業務/会社秘書役業務/事業清算業務/エグゼクティブサーチ業務/セキュリティ・ペネトレーション業務

グローバルセクター及び産業

RSMは法的に独立した世界中の事務所によって構成されるファミリーであり、複雑に変化していく事業環境に適切に対応し、品質・誠実性・透明性の確立を共にコミットしているネットワークです。私たちは、チームワークと信頼、そしてクライアントの経営環境とビジネスに対する深い理解をベースとした長期間にわたる信頼関係及びブランディングに重きを置いています。

RSM Internationalは、高い品質の監査業務、会計業務、税務業務及びビジネスアドバイザリー業務を国内外のクライアントに提供しています。

グローバルセクター

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