ジンバブエ進出コンサルティング | RSM汐留パートナーズ

ジンバブエは、アフリカ大陸南部に位置する内陸国で、1980年に英国から独立して以来、37年間にわたるロバート・ムカベ政権の長期支配にありました。その間、脆弱なガバナンスと経済政策の失敗等により、インフレ、失業、財政難が深刻化し、経済は衰退しました。しかし、2017年11月のムカベ氏辞任により、経済立て直しと外資拡大を目指す新政権が誕生し、現在ジンバブエでは外国企業からの投資や進出調査が活発化しています。元来、プラチナ、クローム、ニッケル、金、ダイヤモンドなど豊富な鉱物資源に恵まれるジンバブエのポテンシャルは高く、今後の政治経済の安定と共に、海外からの企業進出は進むでしょう。

RSM汐留パートナーズでは、ジンバブエに事業進出するための、スキーム検討、会社設立、ビザ手続、会計税務、給与計算、社会保険事務手続、各種法律相談等に関してワンストップで海外進出コンサルティングを行っています。

ジンバブエの基本情報

ジンバブエの税制ポイント

居住会社と民間事業会社は、ジンバブエ国内に源泉がある又はジンバブエ国内に源泉があるとみなされる課税所得に対して課税されます。外国源泉の所得は、特定の規定内で国内に源泉があるとみなされる場合に限って、課税されます。ジンバブエ企業は、課税所得に対して通常25%の税率で税金を支払います。課された税金に対して3%のAIDS課税（AIDS levy）が上乗せされ、実効税率は25.75%になります。

キャピタルゲイン税は、ジンバブエ国内での固定資産や市場性のある証券（特定資産）の売却又はみなし売却から生じた課税所得に対して課されます。2017年1月1日より、キャピタルゲイン税に係る特定資産には、商標、ブランドなどの財産所有権（有形無形を問わない）も含まれています。VATは、登録事業者によって提供される全ての商品及びサービスに対して標準税率15%にて課されますが、いくつかの生活必需品は免税又はゼロ税率とされます。

ジンバブエに居住する個人及び法人は、外国からの利息及び配当に対して、ジンバブエにて課税されます。外国からの配当は固定税率20%にて課税されます。経済特区で働く外国人は、報酬に対して固定税率15%にて課税されます。外国源泉の所得に対して支払われた外国税に関しては所得税法及び多くの二重課税防止条約に基づいて、外国税額控除が認められます。南アフリカとの新たな二重課税防止条約は2017年3月に批准されましたが、中国との二重課税防止条約は、未だ批准されていません。グループ課税は認められていません。但し、グループ会社間や創業株主とその会社との間の取引に関しては軽減措置が与えられる法人規則が存在します。

歳入庁長官は、非独立企業間のクロスボーダー取引及び国内取引、並びに関連当事者間の過小資本税制に関して調整する権限を有します。具体的な移転価格規制は、2016年1月1日から施行されています。非関連当事者と現地契約された借入債務を、過小資本税制における負債資本比率3:1の割合から除外するといった提案があります。

ロイヤリティ、配当、利息、及びその類の収入からの所得は、源泉税の対象となります。非居住者は、配当、ロイヤリティ、報酬（取締役以外への報酬を含む）及び送金に対して源泉税が課されます。

ジンバブエ居住者は、一定の除外を除いて、ジンバブエ国内に源泉がある全世界所得に対して課税されます。非居住者は、一定の除外を条件に、ジンバブエで生じた所得に対してのみ課税されます。

2017年12月1日時点で未解決の税金に対して恩赦を受けるという提案があります。恩赦は罰金と利息にのみあります。この提案は、その日時点で既に監査中であった納税者を除外するものではありません。恩恵は2018年6月30日までに未払税金の全額が支払われることを条件として認められます。

ジンバブエ進出コンサルティングサービス

RSMメンバーファームは総力を結集しクライアントのジンバブエ進出をサポートいたします。

保証業務

法定監査業務/財務諸表編纂及びレビュー業務/内部監査業務/内部統制評価業務/会計助言業務/年金制度報告監査業務/IFRS関連業務/US GAAP関連業務

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アドバイザリー業務

サーバーセキュリティ/情報保護業務/犯罪・不正関連業務/ITコンサルティング業務/経営コンサルティング業務/リストラ・債務整理業務/リスク助言業務

ビジネスソリューション業務

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グローバルセクター及び産業

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