在留資格認定証明書交付申請サービス | RSM汐留パートナーズ

「在留資格認定証明書」とは、海外に在留する外国人が日本に入国して行う活動内容や法令で定められた基準を満たしていることを入国前に事前に審査し法務大臣が発するものです。この証明書は外国人が日本に入国する前に、あらかじめ日本国内の地方出入国在留管理官署で申請を行い取得します。

在留資格認定証明書交付申請の手続きは外国人本人または施行規則別表で定められている申請代理人、もしくは依頼を受けた行政書士、弁護士等が日本に入国する前に地方出入国在留管理官署で申請を行います。就労系の在留資格であれば申請代理人は受入機関である日本企業の職員などがなることができます。申請では活動の非虚偽性、在留資格該当性、上陸許可基準適合性などが審査された上、在留資格認定証明書が交付されます。

在留資格認定証明書が交付されたら原本を海外に居住する外国人に送り、当該外国人は主に居住地を管轄する在日本大使館/領事館で査証（VISA）申請を行います。査証（VISA）申請は通常5営業日程度で審査が終了し査証（VISA）が発給された後に在留資格認定証明書をもって日本へ入国します。

在留資格認定証明書交付申請、査証（VISA）申請ともにオンライン申請が可能で利便性が向上しております（査証（VISA）申請は一部の国のみオンライン申請が可能です）。

上記のとおり、日本国内での手続きは在留資格認定証明書交付申請で法務省管轄、査証（VISA）申請は外務省管轄となっており、外国人の方が日本へ入国するには原則2つの審査を必要とします。

また在留資格を査証（VISA）と混同しがちですが上記のように違いがあります。

在留資格認定証明書交付申請を依頼するメリット

就労系の在留資格を申請する場合は日本企業の職員が申請代理人となることができます。出入国在留管理庁のホームページをみれば必要書類が記載されているので書類を準備することはそんなに難しい事ではありません。しかしそもそも行う活動が法令で定められているものに該当するのか、法令で定められた基準に適合しているのかなどを確認した上での申請でなければ許可はされません。

また故意に事実と異なる申請を行って在留資格を取得した場合などは在留資格等不正取得罪になる可能性もあります。

このような悩みを抱えている企業の方におすすめ

申請代理人となる日本企業の職員は自身の業務の傍ら、外国人職員を受け入れるために在留資格認定証明書交付申請の手続きを行うこととなります。やはり自身の業務に軸足があるため、法令理解まで及ばず必要書類を集めてとりあえず申請をするという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

もし不交付となってしまった場合、外国人の人生と会社の採用コストや事業計画にあたえるインパクトは大きなものとなるでしょう。

専門的な知識を持つ行政書士に依頼することで適法な申請を行い結果、外国人と企業のコンプライアンスに寄与することができます。弊社では在留資格に関する入管業務を専門として行っております。もし外国人雇用に関してお困りでしたらお問い合わせください。

RSM汐留パートナーズの在留資格認定証明書交付申請サービスの特徴

①経験豊富な行政書士が在留資格申請をサポート

RSM汐留パートナーズでは各種就労ビザやその他のビザ申請について経験・実績が豊富な行政書士が、クライアントの就労ビザ等の取得をワンストップでサポートいたします。クライアントの置かれている状況に応じた最適な在留資格の選定から、書類の作成、申請代行まですべてご支援させていただきます。

②フットワークが軽くスピード感をもったご支援が可能

RSM汐留パートナーズはフットワークが軽く行動力のあるスタッフが集まっています。各種就労ビザの申請を行うにあたってもスピード感は極めて重要です。各種就労ビザの申請サービスにおきましても、スピード感をもったご支援を可能とします。

③英語や中国語など多言語によるサービス提供が可能

RSM汐留パートナーズには英語や中国語が堪能なバイリンガルスタッフが多数在籍しております。昨今日本に法人を設立し事業を展開する外資系企業や外国人起業家が増加しております。当社は英語・中国語を用いて世界中のクライアントに対して各種就労ビザの申請をサポートさせていただいており、クライアントから絶大な支持をいただいております。

④各種在留資格申請以外の会社運用サポートも充実

RSM汐留パートナーズの公認会計士・税理士・社会保険労務士・行政書士等による、就労ビザ申請後の会計、税務、人事、労務に関するサポートもワンストップでご提供させていただいております。特に、各種在留資格申請後の人材マネジメントに関して、雇用契約書、社会保険、給与計算、許認可の取得など広範なサポートが可能です。