令和3年度税制改正①DX投資促進税制・カーボンニュートラル投資促進税制・繰越欠損金の控除上限の特例

デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制

デジタルトランスフォーメーション投資促進税制（以下、DX投資促進税制）とは、DXに積極的に取り組もうとする企業に対する優遇税制です。新型コロナの拡大により、多くの企業が軌道修正する必要に迫られました。また、ウィズコロナの時代を企業が生き抜くには、デジタル技術を活用した企業変革、つまりDXが必要です。

今回のDX投資促進税制では、DXに積極的に取り組む企業が特別償却と税額控除を受けられます。優遇税制を受けるためには主務大臣からの認定を受ける必要がありますが、もし令和3年度にDXに取り組みたいと考えている企業は積極的に検討するとよいでしょう。

DX投資促進税制の詳細

DX投資促進税制を適用するには、事業認定計画の認定が必要です。主務大臣が実施するデジタル要件と企業変革要件の確認を通過し、認定を受ける必要があります。それぞれの要件について経済産業省のWebサイトに掲載されていますので紹介しておきます。

DX投資促進税制の認定要件

（出典）経済産業省： 令和3年度（2021年度） 経済産業関係 税制改正について

カーボンニュートラルに向けた投資促進税制

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることをいいます。世界的に環境問題が大きく取り上げられていますが、日本でも温室効果ガス排出量削減のために、国家ぐるみの戦略が取られます。そのうちの1つがカーボンニュートラルに向けた投資促進税制です。

カーボンニュートラルに向けた投資促進税制は、脱炭素化効果の大きな製品の生産設備や、脱炭素化と付加価値向上を両立する設備の導入に対して税制支援措置が行われます。

カーボンニュートラルに向けた投資促進税制

比較的大がかりな設備投資等が必要になるため、企業の事業計画などと連携させながら実施する必要があります。もし、現在大がかりな設備投資を考えている場合は、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の観点から再検討してみるのもよいでしょう。

繰越欠損金の控除上限の特例

コロナ禍の苦しい経営状況であっても、国の経済成長を維持するためには企業の投資が必要不可欠です。事業再構築等に果敢に取り組む企業の投資に対し、繰越欠損金の控除上限を最大100％まで引き上げる措置が「繰越欠損金の控除上限の特例」です。

この特例を活用することで、企業の経営状況が悪い状況であっても積極的な投資が可能になります。現状を打破する重要なきっかけとなり得るため、経営に行き詰まっている企業は検討してみるとよいでしょう。

繰越欠損金の控除上限の特例について詳しく知りたい方は、経済産業省のWebサイトをご覧ください。コロナ禍の損失をどのように改善していくのかについてのイメージ図が示されています。

経済産業省： 令和3年度（2021年度） 経済産業関係 税制改正について

おわりに

今回は、令和3年度税制改革の中でも、多くの企業が興味を持つであろう「DX投資促進税制」「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」「繰越欠損金の控除上限の特例」の3つについて詳しく紹介しました。

政府の税制改正を学び、正しく適用することで大きな節税等につながる場合があります。政府の対策についてもしっかりと確認するようにしてください。

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