令和3年度税制改正②：住宅ローン控除の拡充・同族会社発行の社債利子等の総合課税化・短期退職手当等の課税強化の紹介

同族会社発行の社債利子等の総合課税化

同族会社発行の社債利子等に関するルールが変更となります。

社債利子は原則として、利子所得として源泉分離課税（所得税率15.315％+地方税率5％＝20.315％）が適用されますが、同族会社が発行した社債の利子の場合、その同族会社の役員等が支払いを受けるものについては、総合課税の対象とされていました。

今回の改正においては「同族会社が発行した社債の利子で、その同族会社の判定の基礎となる株主でつまり法人と特殊の関係のある個人及びその親族等が支払いを受けるものについて、総合課税の対象とされる」ことが明記されました。

利子所得等の課税方法として、分離課税が廃止され、総合課税に変更されます。同族会社間で社債利子等が発生している場合は適切な対応が必要になるため、十分注意するようにしてください。

短期退職手当等の課税強化

短期退職手当等に関する課税の仕組みにも変更がありました。具体的には、5年以下の従業員に対する300万円超の部分に対する1/2課税の適応が廃止されます。

一部の企業では、給与を少なくする代わりに退職金額を多くし、従業員の税制負担を軽減するケースが見られたためです。

2013年以降は、勤続年数が5年以下の従業員等は退職所得課税の適応外とされていましたが、今回の税制改正を受け、5年以下の従業員であっても退職所得課税が適応されます。

多くの企業が当てはまる分野になるため、詳細についてしっかりと確認しておくとよいでしょう。

おわりに

本記事では、令和3年度税制改正で注目の「住宅ローン控除の拡充」「同族会社発行の社債利子等の総合課税化」「短期退職手当等の課税強化」について紹介しました。新型コロナの影響を受け、日本では様々な税制対策や一部仕様の変更が行われています。

正しい知識がなければ優遇政策を受けられなかったり、税制面でマイナスとなってしまったりすることがあり得ます。もし企業の税制等を見直し、適切化することで節税を図りたいとお考えでしたら、弊社までお気軽にお問い合わせください。