日本進出した外資系企業が注意すべき「外国人雇用」とは
2023年5月2日
この数年で、外国人の姿を周りで見かけることが多くなりました。家族連れでショッピングセンターに訪れている外国人家族。どう見ても観光客ではない雰囲気を持っています。まさに地元に根ざした生活を送っているとしか思いようがありません。
おそらく彼らも、私達と同じように日本の企業で働いて生活をしているのだと思われます。しかし、中には違法な形で働く人も少なからずおります。本日は、日本進出した外資系企業も注意すべき「外国人雇用」についてご紹介します。
企業が注意すべき「外国人雇用」とは
では、外国人を雇用する企業側では、どのようなことを注意しなければならないのでしょうか。合法的な手続きに基づき、外国人を雇用することを正しく理解する必要があります。
まず、外国人を雇用する場合は、必ずハローワークに届出を行う必要があります。これは全ての企業・経営者に求められることで、外国人の雇用時だけでなく、退職時も届出が必要です。具体的な内容としては、外国人従業員の正式な氏名、在留資格、そして在留期間も明確に把握して届出をしなければなりません。誤った届出をしてしまうと、30万円以下の罰金となりますので、注意が必要です。
外国人を雇い入れる前に注意すべき点とは
以上のことから、外国人を雇い入れる前に、彼らが不法就労の対象者ではないかということを確認する必要があります。在留資格にはいくつもの種類がありますが、その中で短期滞在、留学などの在留資格については、原則として就労させることができません。なお、一部の制限付きでの就労が可能となっていますが、これらの状況についても確認をしておかなければ、3年以下の懲役、もしくは、300万円以下の罰金となってしまいます。
そのようなことにならないためにも、正しい理解のもと外国人の就労環境をすべて把握して雇用することが必要です。グローバル時代と呼ばれる中、ビジネスの世界では、国境という垣根が低くなってきています。雇用のハードルが低くなることで、有能な人々が日本国内で活躍することは大変良いことではありますが、反面、難民や偽装結婚などによる不法就労も後を絶ちません。従って、正しい環境の中で就労されている外国人の方々のためにも、間違った就労は正さなければなりません。
大企業では、海外から社員をプロジェクトの中枢の重要なスタッフとして招き入れることも少なくありません。また、ビジネスシーンでも、取引先のエンジニアが外国人ということも珍しくありません。このような光景が日常茶飯事であるがゆえに、外国人労働者雇用については、企業の経営者全員は、正しい理解と行動をする必要があるのです。
