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プロフェッショナル紹介
三宅 宏史 Hirofumi Miyake
大学卒業後、2014年汐留パートナーズグループに入社。多くの上場会社・上場子会社・IPO準備会社・外資系企業等に対し会計税務アドバイザリー業務を提供し、会計税務事業部の拡大に貢献。また、2019年にはマニラ事務所のマネジメント業務にも関与し、マニラ事務所の BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）センターの拡大に貢献。税理士。
佐藤 幸一 Koichi Sato
1982年に国税局に入庁した後、37年間にわたって東京国税局管内において主として法人税及び審理業務を担当。調査第一部国際情報第二課課長、東京国税不服審判所管理課課長、調査第一部調査審理課課長、課税第一部国訟務官室室長等を歴任し、退官後2019年8月にRSM汐留パートナーズ税理士法人のシニアアドバイザーに就任。内資及び外資クライアントの税務調査立会、税務訴訟対応、事前確認等のサービスに従事している。税理士。
佐藤 隆太 Ryuta Sato
1981年佐藤隆太税理士事務所を開設。中小・中堅企業から上場会社を含む大企業まで数多くの企業の会計税務に関する案件に従事。2012年汐留パートナーズグループに参画し、汐留パートナーズ税理士法人代表社員に就任。その後2021年10月にシニアアドバイザーに就任。ITに対する深い理解がありクライアントのシステム導入等についても数多く実績を有する。また、事業承継・相続税案件にも精通しており、長きに渡りクライアントへ税務アドバイザリーサービスを提供している。税理士。
中井 正人 Masahito Nakai
商社の水産部門にて、中国、台湾、香港、インドネシア、インド、パキスタン、オーストラリアなどの地域からのエビ輸入を担当し、タイ国駐在等した後、1992年3月に外国人の入管・国籍法の専門行政書士事務所を開業。2005年6月に行政書士法人中井イミグレーションサービスに改組し、代表社員として事業拡大を牽引。Lexology（旧Who’s Who Legal）のCorporate Immigration部門では日本のリーダーに連続で選出されている。2025年7月に同法人と合併したRSM汐留パートナーズ行政書士法人のシニアアドバイザーに就任。2002年2月にテンプル大学ジャパンロープログラムにて国際法修了証を取得。イミグレーションロー実務研究会の創設者で前代表。
畠山 学 Manabu Hatakeyama
東北大学法学部を卒業後、1976年に法務省に入省し、多くの重要な役職を歴任。1989年3月から1992年3月まで、在ニューヨーク総領事館の領事部長を務め、海外での法務行政に貢献。帰国後は、1996年4月から1997年3月まで法務省入国管理局入国審査課の審査指導官を担当。さらに1997年4月から1999年2月まで法務省大臣官房秘書課の国際室長を務め、国際的な業務に従事。1999年3月から2000年3月まで法務省入国管理局難民認定室長を務め、難民認定に関する重要な役割を担う。その後、2001年4月から2003年3月まで法務省入国管理局参事官として、さらに2007年4月から2008年3月まで法務省入国管理局警備課長として、入国管理に関する様々な業務を遂行。2008年4月から2010年12月までは大阪入国管理局長、2011年1月から2012年3月までは東京入国管理局長として従事し、2012年3月に法務省を退職。退職後は公益財団法人国際研修協力機構、熊本駐在事務所長、名古屋駐在事務所長を歴任し、2016年9月に同機構を退職。2017年4月より行政書士法人中井イミグレーションサービスの顧問に就任し、同法人の拡大に貢献。2025年7月、行政書士法人中井イミグレーションサービスとRSM汐留パートナーズ行政書士法人の合併により、RSM汐留パートナーズ行政書士法人のシニアアドバイザーに就任。
三井 亮 Ryo Mitsui
都内の会計事務所を経て、2017年にRSM汐留パートナーズに入所。主に上場企業や、IPO準備会社、中小企業の会計・税務業務、経営者・富裕層の税務顧問業務、所得税申告、不動産取引の税務調査立会いに従事。経営者が直面する重要な問題を理解し、総合的な解決策を提供する。また、心理カウンセラー、経営心理士の資格を持ち、心と脳に関する知識と経験を駆使し、経営やビジネスの現場で成果をあげられるよう、事業拡大等を支援している。2019年沖縄支店長就任。2020年創立時から汐留ビジネスソリューションズ株式会社代表取締役就任。税理士。
大城 陸 Riku Oshiro
大学卒業後、沖縄県職員を経て、2017年汐留パートナーズグループに入社。上場会社・上場子会社・IPO準備会社・外資系企業等に対し人事労務分野のコンサルティングサービス・アウトソーシングサービスを提供し、人事労務事業部の拡大に貢献。2019年には汐留パートナーズ沖縄事務所の人事労務サービスラインの立ち上げプロジェクトに参画し、沖縄事務所のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）センターの拡大に貢献。2021年人事労務事業部長就任。2022年BPO事業を行う汐留ビジネスソリューションズ株式会社取締役就任。
一井 大平 Taihei Ichii
大学卒業後、関西の会計事務所を経て2017年汐留パートナーズグループに入社。会計税務事業部にて上場会社・上場子会社・IPO準備会社・外資系企業等に対して会計税務サービスを提供。マニラ事務所のマネジメントにも関与し、マニラ事務所の BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）センターの拡大に貢献。会計税務に関する広範な業務支援を行うチームの業務責任者を務める。税理士。
水野 耕平 Kohei Mizuno
事業会社でのIT領域に関する豊富な経験を活かし、2016年汐留パートナーズグループに入社。社内のITセキュリティ責任者として社内システムの開発・管理、IT機器の運用・管理など幅広いコーポレート業務に従事し、社内のインフラセキュリティの整備に貢献。さらにMicrosoft365、Salesforceなどの主要なソフトウェアの導入プロジェクトにも主要メンバーとして携わり、社内におけるDX推進にも貢献する。2022年のRSMインターナショナル加盟後は、情報システムに関する責任者を務めつつ、ITアドバイザリーサービスの事業拡大、テクノロジーを活用したビジネスの拡大とイノベーションの推進に注力。
和久井 憲子 Noriko Wakui
医薬品関連企業のリテール向けマーケティング部、経営企画部勤務を経て米国留学しLL.M取得。1996年ニューヨーク州弁護士登録。専門分野は知的財産権。帰国後は、米国系の映画会社、流通小売業、インターネット関連企業に法務スペシャリストとして勤務。企業法務、商品化権ライセンス契約などの業務に従事。2011年行政書士法人中井イミグレーションサービスに入所。2025年7月、行政書士法人中井イミグレーションサービスとRSM汐留パートナーズ行政書士法人の合併により、RSM汐留パートナーズ行政書士法人のジェネラルマネージャーに就任。MBA. LL.M.。
