SSBJ開示支援 | RSM汐留パートナーズ

RSM汐留パートナーズは、日本のサステナビリティ基準委員会（SSBJ)が2025年3月に公表したSSBJ基準に沿った情報開示を支援します。

SSBJ基準は、国内外の主要なESG基準やガイドライン（ISSB、GRI、TCFD、SASB等）と整合性を保つように設計されています。東京証券取引所のプライム市場に上場している企業は、2027年3月期からSSBJ基準に沿ったサステナビリティ情報の開示が義務付けられます。当初は時価総額3兆円以上の企業が対象となり、その後段階的に適用範囲が広がる予定です。

RSM汐留パートナーズは、これまでの企業のESG・サステナビリティ情報開示（GHG排出量、TCFD、人権、ガバナンス等）と整合し重複しないようなSSBJ基準への対応を支援し、この情報開示が国内外の投資家による適切な投資判断につながることを期待しています。

SSBJ開示における課題

• SSBJ基準に関する人的リソースや専門性が十分に確保できていない
• データ収集方法やプロセスが、社内、グループ会社、取引先、調達先との間で標準化されておらず、継続的な教育やコミュニケーションができていない
• 新たな基準への対応が必要になったことで、さらなる手間やコストが増加する可能性がある
• 単なるデータ公表だけではなく、企業のパーパス、方針、戦略やアクションを明確に示し、ステークホルダーとの対話を促進するための体制やコミュニケーションの方法が確立されていない
• 取引先からSSBJ基準への対応状況に関するサーベイが来て、回答に苦慮している

SSBJ開示支援のサービスメニュー

1. SSBJ基準の把握～ギャップ分析～リスクと機会の特定

SSBJ基準の目的や要件を理解したうえで、基準要件と現状の業務やプロセスとの間のギャップ（違い）を把握し、貴社が基準要件を満たすために取り組むべきリスクと機会は何か？を明確にすることを支援します。

2. 方針・戦略・目標・アクションプラン策定

基準要件を満たすために取り組むべき課題解決のため、貴社の方針、戦略、目標、アクションプラン策定を支援します。SSBJでは「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の4つの観点から検討する必要があります。また、GHG排出量スコープ1～3やTCFDへの取り組みと連動する必要があります。

3. マネジメントシステム構築

貴社の方針、戦略、目標、アクションプランを達成していくために必要な体制や経営資源を確保し、Plan-Do-Check-ActつまりPDCAサイクルを回し、継続的改善を進めることを支援します。特に、データの収集や分析は、その正確性や一貫性を担保するため、人員の配置、標準プロセスの運用、教育訓練等を継続的に実施していく必要があります。

4. プロジェクトマネジメント

クロスファンクショナル（全社または複数事業部横断）プロジェクトを推進する際、プロジェクトの進捗状況やプロジェクト毎の課題を把握し、その課題解決を支援するような人材が必要となります。企業によっては、プロジェクトマネジメントに関するスキルや能力を持つ人材が不足していることがあります。貴社にそのような人材不足のお悩みがあれば、弊社コンサルタントをプロジェクトマネージャーとして活用することが可能です。

5. チェンジマネジメント

SSBJ開示業務は従来の経営概念や手法から大きな変革を伴います。チェンジマネジメントの手法やプロセスを実行し、チャンピオンを任命することにより、SSBJ開示業務への変革やその重要性について、貴社従業員をはじめ関連するステークホルダーが理解を深め、その変革に適応することができるよう支援します。

6. アウトソーシング

企業によっては、社内にSSBJ開示業務に関する専門知識や業務経験を持つ人材が不足していることがあります。貴社にそのような人材不足のお悩みがあれば、弊社コンサルタントを業務要員として活用することが可能です。

7. ステークホルダーとのコミュニケーション強化

企業は、株主の利益だけでなく、従業員、顧客、取引先、地域社会、環境など、あらゆるステークホルダーの利益に配慮して持続可能な事業活動を行うことが求められています。弊社は、ステークホルダーから「共感」を得られるような、透明性のある双方向コミュニケーションの強化を支援します。

参照資料

SSBJウェブサイト
日本初のサステナビリティ開示（SSBJ）基準を紐解く・その1：枠組みと位置づけ – RSM汐留パートナーズ

今後の流れ

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