開示書類作成コンサルティング

多くの専門知識・経験を持つ公認会計士・コンサルタントが開示書類の作成サポートを行います。対応可能な開示書類は、有価証券報告書、四半期報告書、決算短信、招集通知(事業報告・計算書類・注記表含む)など多岐にわたります。アドバイザリーサービスからアウトソーシングサービス、時には上流の決算業務の支援まで、クライアントの開示関連業務の支援を行います。

開示書類作成コンサルティングの概要

開示書類作成支援

上場企業向け

近年、毎年のように会計基準が新設・改正されるなど、上場企業の開示に関する業務の負担・難易度は年々増しています。多くの経理部員を抱える大企業ならまだしも、中小上場企業においては日々の処理を行いながら知識をアップデートしていくというのは簡単ではありません。

開示のスペシャリストが携わることにより、常に最新の会計基準へ対応できることに加え、監査への対応も円滑化します。当社では、クライアントが正確な財務情報をステークホルダーへ提供できるよう、公認会計士等が開示書類の作成をご支援いたします。

【開示書類一覧】

金融商品取引法関係 ・決算短信
・四半期報告書
・有価証券報告書
・内部統制報告書 など
会社法関係 ・招集通知
・事業報告
・計算書類
・注記表 など
その他 ・英文財務諸表
・アニュアルレポート など

開示のスペシャリストである公認会計士が携わることにより、常に最新の会計基準へ対応できることに加え、監査への対応も円滑化します。当社ではこのような開示書類作成業務を請け負うことでクライアントの業務効率化をご支援します。

上場準備会社(IPO準備会社)向け

上場準備会社では上記の上場会社の書類に加えて、以下の書類が必要となります。

・上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)
・上場申請のための有価証券報告書(Ⅱの部)

一般的に申請書類(特にⅡの部)の完成度を見れば、その申請会社の社内管理体制の妥当性がわかると言われており、上場審査上も申請書類の完成度が極めて重要となります。特に、上場後に開示・IR担当者になる方は、この時期に関連法令知識や説明能力を備え、会社として適時適切な情報開示が行えるような人員体制・組織を整備する必要があります。

書類の完成度が求められることに加え、
・Ⅰの部、Ⅱの部に記載する項目は連結ベースでの作成を求められる
・記載内容が財務数値以外の領域まで多岐にわたる
・広範なデータや根拠資料が必要
等の内容的な難易度や、必要作業工数の面でも、早い段階から作成に着手することが望まれます。

フローチャート作成について

上場申請のための有価証券報告書(Ⅱの部)の中でも、特に文書化に時間を要する作業がフローチャートの作成です。
フローチャートは、東証一部、二部、JASDAQでは、「Ⅱの部」の中で必要になります。一方で内部統制評価制度(J-SOX)が導入され、Ⅱの部の作成を求められない上場準備会社においても内部統制評価制度に基づいたフローチャートの作成が求められます。 汐留パートナーズでは、下記のような流れで確実なフローチャート作成を行います。

当社…「ご担当者様へ業務フローのヒアリング」
貴社…「フローチャートの草案作成」
当社…「再ヒアリング」
当社…「フローチャートの修正」
当社・貴社…「チェック・確認」
貴社…「フローチャートのフィードバック・改善案」
当社…「最終的なフローチャートの完成」

フローチャート作成は、業務を見直す機会にもつながり、上場準備前の全社的な業務棚卸の意味でも大変有益なものとなります。フローチャート作成のみでのご相談も承っておりますので、ぜひご相談ください。

IFRS開示書類作成・組み換え

IFRSの導入に際しては開示書類の作成が大きな負担になります。当社では公認会計士、コンサルタント等がクライアントと二人三脚となりIFRSに適合した財務諸表等の開示書類の作成をご支援いたします。日本基準またはIFRSで作成された財務諸表等の組み換え作業に関してもご支援いたします。

開示書類作成代行に関する業務の進め方

・決算・開示の体制に関するヒアリング
・役割分担の決定とスケジュールの立案
・業務内容に応じたお見積書のご提示・ご契約
・役割分担及びスケジュールに応じた業務の遂行

開示書類関連のアウトソーシングのメリット

開示書類作成にあたっては、複雑かつ時間のかかる作業であるため追加の人員確保が必要になりますが、一方で開示書類の作成が一段落した場合には余剰人員が生じることもあります。開示書類の作成に関わる時のみの瞬間的な人員増強を、当社はお手伝いいたします。必要に応じて社内人材の教育を行うことも可能です。

汐留パートナーズの開示書類コンサルティングの特徴

経験豊富な大手監査法人出身の公認会計士等によるコンサルティング

開示書類作成を難解にしている一つの要因が、年々改正される会計基準に対応を迫られる点です。当社では、制度改正を把握した公認会計士が、開示書類の作成をご支援、または代行いたします。

フットワークが軽くスピード感を持ったご支援が可能

制度改正に精通した公認会計士をはじめとしたコンサルタントが、一丸となって迅速な書類作成でクライアントをご支援いたします。複雑な開示書類の作成に割く時間を最小限にし、コア業務に専念するお手伝いをいたします。

少数精鋭によるコストパフォーマンス抜群のコンサルティング

開示書類の作成のアウトソーシングに際して、心配されることが多いのがコストではないでしょうか。当社では、少人数のコンサルタントがコストパフォーマンスの良い開示書類の作成を行っております。時間やコストを最小限にし、完成度の高い開示書類の作成をいたします。

単体決算や税務への影響についても理解したコンサルタントが担当

決算短信をはじめとした、開示書類は企業にとって他のタスクと同時期で慌ただしい時期が期限となっていることがほとんどです。当社では、そういったタスクの重複にクライアントと一緒に対応します。開示書類の作成代行はもちろん、決算業務からご支援することも可能です。

サービスの料金体系

開示書類作成コンサルティングの料金体系については想定業務範囲に基づく想定工数から算出した定額方式又はタイムチャージ方式にてお見積をさせていただいております。ご相談事項によっては、定額方式でのご支援が難しい場合もございますが、汐留パートナーズはクライアントのご予算内で費用対効果抜群のサービスをご提供させていただくことをミッションとしています。まずはお気軽に当社コンサルタントまでご相談ください。

関連サービス

会計アドバイザリー業務
IPOコンサルティング
内部統制コンサルティング
IFRSコンサルティング

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