ミャンマー進出コンサルティング | RSM汐留パートナーズ

ミャンマーは、2010年に軍事政権から民政化された後、急速な改革と著しい経済成長を続けており、その成長市場には世界中の注目が集まっています。また豊富な天然資源、中国やインド、ASEANの国々に接する好立地、若くて安価な労働力に加え、勤勉で英語が話せる人材が多い点も、進出にあたって大きなメリットといえます。まだまだインフラや法制度の整備は必要ではありますが、親日国であり、日本企業への積極的な投資の呼びかけもなされていることから、今後も多くの日本企業が進出していく国といえます。

RSM汐留パートナーズでは、ミャンマーに事業進出するための、スキーム検討、会社設立、ビザ手続、会計税務、給与計算、社会保険事務手続、各種法律相談等に関してワンストップで海外進出コンサルティングを行っています。

ミャンマーの基本情報

ミャンマー税制のポイント

法人税はチャットで得られた所得に対して25％の税率で課せられます。居住者や非居住者に支払われる配当金に対して源泉税はありません。

非居住者に支払われる利息は15％の源泉税の対象となりますが、居住者に支払われる利息に対して源泉税の徴収はありません。非居住者に支払われるロイヤリティは15％の源泉税、居住者に支払われるロイヤリティは10％の源泉税の対象となります。

VATはありませんが、商品やサービスに対しては、売上税（turnover tax）として、通常5％の税率で、商業税（commercial tax）が課されます。

ミャンマー進出コンサルティングサービス

RSMメンバーファームは総力を結集しクライアントのミャンマー進出をサポートいたします。

保証業務

法定監査業務/財務諸表編纂及びレビュー業務/内部監査業務/内部統制評価業務/会計助言業務/年金制度報告監査業務/IFRS関連業務/US GAAP関連業務

税務業務

タックス・コンプライアンス業務/従業員転勤関連業務/間接税・VAT・売上税関連業務/税務コンサルティング業務/税務デューデリジェンス業務/税務調査/税務訴訟対応業務/国際税務業務/移転価格税制関連業務/税務ストラクチャー構築支援業務/個人資産総合設計管理業務/関税関連業務

アドバイザリー業務

サーバーセキュリティ/情報保護業務/犯罪・不正関連業務/ITコンサルティング業務/経営コンサルティング業務/リストラ・債務整理業務/リスク助言業務

ビジネスソリューション業務

記帳業務/給与計算業務/会計システム導入業務/経営者への報告業務/財務分析業務/データマイニング業務/法人設立業務/会社秘書役業務/事業清算業務/エグゼクティブサーチ業務/セキュリティ・ペネトレーション業務

グローバルセクター及び産業

RSMは法的に独立した世界中の事務所によって構成されるファミリーであり、複雑に変化していく事業環境に適切に対応し、品質・誠実性・透明性の確立を共にコミットしているネットワークです。私たちは、チームワークと信頼、そしてクライアントの経営環境とビジネスに対する深い理解をベースとした長期間にわたる信頼関係及びブランディングに重きを置いています。

RSM Internationalは、高い品質の監査業務、会計業務、税務業務及びビジネスアドバイザリー業務を国内外のクライアントに提供しています。

グローバルセクター

自動車/建設/飲食/財団・慈善団体/政府・パブリックセクター/ヘルスケア/ホテル・観光・レジャー/保険/製造/鉱業/石油・ガス/プロフェッショナル・サービス/不動産/小売/技術・メディア・通信/輸送・物流

ESGの実践

ミャンマーでは、持続可能な成長と開発を目指し、いくつかの政策や戦略が整備されています。ESG（環境・社会・ガバナンス）の各分野においては、国内事情に即した形で長期的な枠組みが設定されていますが、実行面では制度や基準の発展途上にあるのが現状です。

環境（Environment）

ミャンマー政府は「ミャンマー気候変動戦略（MCCS）2018–2030年」を策定し、気候変動の影響に対応するための戦略的枠組みを提示しています。MCCSは、災害リスクの軽減、生態系の保全、温室効果ガスの排出削減などを主な柱としています。また、2019年には新環境政策が導入され、持続可能な資源利用や環境管理の方針がより具体化されました。

社会（Social）

「持続可能な開発計画（MSDP）2018–2030年」が最上位の国家戦略として位置づけられており、教育、保健、インフラ、地方開発などを包括的にカバーしています。この計画は、国際的な持続可能性目標（SDGs）との整合性も図られており、社会的包摂や貧困削減を重視した内容となっています。

ガバナンス（Governance）

企業活動に関する基本法として、「企業法（Companies Law）2018年」が施行されており、法人設立、会社管理、外国投資の受け入れなどに関する規定が整理されています。ただし、ESG分野に関連する独自の行動規範やタクソノミーなどの制度は未整備であり、今後の法整備が求められる状況です。

注目すべきESG実践事例

ミャンマーには、国内に60か所以上の水力発電所があります。水力発電は国内の電力供給の50%以上を担い、温室効果ガス排出の抑制やエネルギーの安定供給に貢献しています。