フィリピン進出コンサルティング | RSM汐留パートナーズ

フィリピンは、アジアの中でも安定した経済成長を誇る国であり、人口増加による十分な労働供給力、多くの場面でビジネス英語が通じること、アジアの中央に位置し、アクセスに便利であるなど、多くの魅力がある国です。インフラ整備が不十分といった課題はありますが、外資企業を優遇した経済特区の存在や特定の業種への各種優遇措置も設けられており、また親日国であることからも日本企業が進出しやすく、実際に多くの日本企業が進出しています。

RSM汐留パートナーズでは、フィリピンに事業進出するための、スキーム検討、会社設立、ビザ手続、会計税務、給与計算、社会保険事務手続、各種法律相談等に関してワンストップで海外進出コンサルティングを行っています。

フィリピンの基本情報

フィリピンの税制ポイント

会計年度の採択には国内歳入庁の理事の承認が必要ですが、課税年度は、暦年となります。国内法人は、フィリピン国内外を問わず、すべての課税所得に対して法人税が課されます。外国法人は、居住か非居住を問わず、フィリピン源泉の課税所得にのみ法人税が課されます。国内法人及び居住外国法人の課税所得に対する法人税率は30％とされます。地域経営総括本部には、課税所得に対して10％の課税がなされます。非公開企業が、不当に課税所得を留保する場合には、10%の留保課税が課されます。

全ての輸入、売上、交換、リース、サービスなどにおいて、総売上高及び商品の総付加価値に対して12％のVATが課されます。輸出用製品の原材料、国内の資本設備や種畜、遺伝子物質の購入における税金に対しては税額控除があります。独立した関税地域として、いくつかの経済特区も設けられています。

居住者に対する所得税には最大35％の累進税率が適用されます。自営業者や専門家で年間総収入が300万PHPを超えない場合は、所得税率を用いる方法に代わって、総収入の8%の税金を課すことができます。総収入が300PHPを超える場合は最大35％までの累進税率により課税がなされます。

フィリピン進出コンサルティングサービス

RSMメンバーファームは総力を結集しクライアントのフィリピン進出をサポートいたします。

保証業務

法定監査業務/財務諸表編纂及びレビュー業務/内部監査業務/内部統制評価業務/会計助言業務/年金制度報告監査業務/IFRS関連業務/US GAAP関連業務

税務業務

タックス・コンプライアンス業務/従業員転勤関連業務/間接税・VAT・売上税関連業務/税務コンサルティング業務/税務デューデリジェンス業務/税務調査/税務訴訟対応業務/国際税務業務/移転価格税制関連業務/税務ストラクチャー構築支援業務/個人資産総合設計管理業務/関税関連業務

アドバイザリー業務

サーバーセキュリティ/情報保護業務/犯罪・不正関連業務/ITコンサルティング業務/経営コンサルティング業務/リストラ・債務整理業務/リスク助言業務

ビジネスソリューション業務

記帳業務/給与計算業務/会計システム導入業務/経営者への報告業務/財務分析業務/データマイニング業務/法人設立業務/会社秘書役業務/事業清算業務/エグゼクティブサーチ業務/セキュリティ・ペネトレーション業務

グローバルセクター及び産業

RSMは法的に独立した世界中の事務所によって構成されるファミリーであり、複雑に変化していく事業環境に適切に対応し、品質・誠実性・透明性の確立を共にコミットしているネットワークです。私たちは、チームワークと信頼、そしてクライアントの経営環境とビジネスに対する深い理解をベースとした長期間にわたる信頼関係及びブランディングに重きを置いています。

RSM Internationalは、高い品質の監査業務、会計業務、税務業務及びビジネスアドバイザリー業務を国内外のクライアントに提供しています。

グローバルセクター

自動車/建設/飲食/財団・慈善団体/政府・パブリックセクター/ヘルスケア/ホテル・観光・レジャー/保険/製造/鉱業/石油・ガス/プロフェッショナル・サービス/不動産/小売/技術・メディア・通信/輸送・物流