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グループ通算制度活用サービス | RSM汐留パートナーズ

グループ通算制度活用サービス

グループ通算制度とは、親会社とその子会社(親会社と100%の支配関係のある法人)を一つの企業グループと見なし、各法人の損益を合算して納税できる仕組みです。この制度を利用することで、利益のある会社と損失のある会社が相互に損益を相殺し、グループ全体の税負担を軽減することができます。グループ全体の税務戦略を最適化する大きなチャンスといえます。RSM汐留パートナーズでは、グループ通算制度導入のシミュレーションから必要書類の準備や記載の代行、グループ通算を継続するための管理体制構築などに幅広く対応しております。

連結納税制度からグループ通算制度へ

それぞれの法人が納税を行う「単体納税制度」と比べると、「グループ通算制度」ではグループ会社の税に関する申告・納税が一度で済むこと、所得と所得を合算、もしくは所得と欠損を通算できるなどの利点があります。このグループ通算制度の導入により、企業グループ全体を一体として捉えることが可能となり、実態に合った適切な課税が行えるようになります。また、組織再編成の促進が可能となり、これによって国内企業の競争力を強化することが期待されています。

以前は「連結納税制度」と呼ばれていましたが、2020年の税制改正により「グループ通算制度」に改められました。2022年4月1日以後開始する事業年度から適用されています。名称が変わったからといって制度の中身が大きく変わったわけではありません。「「連結納税制度」から新制度「グループ通算制度」へ移行した背景と双方の相違点」という記事にて、連結納税制度からグループ通算制度へ移行した背景やグループ通算制度の概要などについて詳しく解説しています。

グループ通算制度導入のメリット・デメリット

グループ通算制度の導入には、以下のメリットとデメリットがあります。

【メリット】

赤字法人と黒字法人が混在する場合、税務上の損益を通算して課税所得の調整が可能です。また、時価評価対象資産の含み損を課税所得と相殺できる場合があります。なお、赤字法人でも、グループ内に黒字法人がある場合、繰延税金資産の計上の可能性が増えます。さらに通算親法人の繰越欠損金の期限切れへの対応が可能となるというメリットもあります。

【デメリット】

グループ内に中小法人でない法人がある場合、子会社が中小企業の特例(交際費の損金不算入制度、貸倒引当金の法定繰入率、欠損金の繰戻し還付制度など)を利用できなくなります。

グループ通算制度導入の背景及び導入のメリット・デメリット」という記事にて、グループ通算制度のメリット・デメリットについて解説しているので合わせてご覧ください。

RSM汐留パートナーズが提供するグループ通算制度活用サービスの概要

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1. グループ通算制度活用検討

まずはグループ通算制度を活用した際のシミュレーションを通して、グループ通算制度で節税が図れるかどうか、クライアントが現在抱えている問題の解決が図れるかどうかを確認いたします。

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2. グループ通算制度活用準備

グループ通算制度を利用するためには、複雑な書類等を大量に準備する必要があります。クライアントと連携を取りながら、必要な手続きをわかりやすくお伝えします。もちろん、代行も可能です。

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3. グループ通算制度導入後のコンサルティング

グループ通算制度を継続して利用するためには、必要な資料の準備やグループ会社の決算内容整理などが必要です。複雑になりがちなグループ通算制度の各手続をサポートいたします。

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4. グループ通算制度の導入プランニング

グループ通算制度を導入するためには、年間を通して計画的に準備を進めていく必要があります。初めての方では対応が困難なことも多いため、専門性を備えたコンサルタントが、年間の対応をお伝えするとともに、必要なサポートを行います。

グループ通算制度活用サービスをおすすめしたい企業の特徴

以下のような状況を抱えるクライアントはグループ通算制度について検討の余地があり、グループ通算制度活用サービスをご利用いただくメリットを感じて頂けるのではないかと思います。

  • 繰越欠損金と課税所得の相殺を早期に行いたい企業
  • 含み損のある時価評価対象資産を保有している企業
  • 連結親法人の繰越欠損金の期限切れ(最長10年)への対応策を検討している企業
  • 税の申告・納税の申請回数を減らしたい企業
  • 複数の子会社や関連会社を有する企業
  • 高度なタックスプランニングや戦略的なタックスマネジメントを必要とする企業
  • 税務申告や各種税務文書の作成プロセスが複雑な企業
  • 税務上のリスクを最小限に抑えたい企業
  • 内部リソースに限りがある中堅・中小企業
  • 税制改正に迅速に対応したい企業
  • 長期的に税務の最適化を目指す企業

グループ通算制度活用サービスの流れ

グループ通算制度活用サービスは、依頼いただいた内容によって大きく異なりますが、一般的には以下のようなプロセスで進めさせていただきます。

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01 初期ヒアリング

企業のグループ通算制度活用に関する目的やニーズを明確にし、同時に、現在の税務の状況や既存の税務戦略などについてヒアリングします。

Step

02 状況分析と戦略の策定

専門家が企業のタックスポジションを分析し、グループ通算制度の適用可能性や最適な活用戦略を策定します。また、実際の適用において必要となる情報を収集します。

Step

03 通算制度の適用計画の策定

収集したデータに基づき、具体的なグループ通算制度の適用計画を作成します。

Step

04 制度導入と文書化

策定した計画に基づき、必要な届出、関連する会計処理の調整、税務申告の準備、適切な文書化を行います。

Step

05 税務申告と税務調査対応

必要となる税務申告を行い、税務調査時には税務当局からの質問に対応します。

なお、「「グループ通算制度」活用サービスQ&A:具体的な導入スケジュールと検討課題」という記事にて、グループ通算制度導入の具体的なスケジュールについて解説しているので合わせてご覧ください。

RSM汐留パートナーズのグループ通算制度活用サービスの特徴

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グループ通算制度に精通した税理士が多数在籍

RSM汐留パートナーズには、グループ通算制度を適用しているクライアントが多く、また、グループ通算制度に精通している税理士が多数在籍しております。多角化の進んだグループ企業については、グループ全体での適正なタックスプランニングからグループ通算制度の検討が必要とされます。多様化する現代の企業活動に対する様々な税務のご相談について専門家としてご対応差し上げます。

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フットワークが軽くスピード感を持ったグループ通算制度活用サービスが可能

フットワークが軽い税務コンサルタントがグループ通算制度の導入及び運用に関するご要望について的確にヒアリングを行い、クライアントのグループ通算制度の導入に関する予備調査を行います。その上で、最適なグループ通算制度導入スケジュールや税金計算システムの提案、導入コンサルティング、運用コンサルティングまで、RSM汐留パートナーズのグループ通算制度スペシャリストが丁寧かつ迅速にサポートいたします。

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グループ通算制度に関する税効果会計の対応が可能

RSM汐留パートナーズには、グループ通算制度に精通した税理士のみならず公認会計士も多数在籍しております。グループ通算制度を適用することで税効果会計に関して、国税と地方税に分けて実効税率を計算したり、回収可能性の区分について検討するなど、単体納税の時よりも検討しなければならない項目が増加します。税理士のみならず公認会計士がグループ通算制度支援チームに加わることで、単にグループ通算制度の申告サポートを行うだけでなく、グループ通算制度に関する税効果会計や開示書類の注記部分への対応を行うことが可能です。

今後の流れ

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お問い合わせ

本ページ下部からお気軽にお問い合わせください。

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ヒアリング

対面又はオンラインにて、課題やスケジュール、その他ご希望などを広くヒアリングさせて頂きます。

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お見積り

ヒアリングさせて頂いた内容を元にお見積りをさせて頂きます。

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ご契約

お見積りにご納得頂けましたら、ご契約をさせて頂きます。

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業務開始

業務を開始いたします。

お問い合わせ

グループ通算制度活用サービスの料金体系

グループ通算制度活用サービスの料金体系については想定業務範囲に基づく想定工数から算出した定額方式又はタイムチャージ方式にてお見積をさせていただいております。ご相談事項によっては、定額方式でのご支援が難しい場合もございますが、RSM汐留パートナーズはクライアントのご予算内で費用対効果抜群のサービスをご提供させていただくことをミッションとしています。まずはお気軽に当社コンサルタントまでご相談ください。