国際労務コンサルティング | RSM汐留パートナーズ

国際労務とは？

国際労務とは、自国以外の労働法規、文化、労働市場の特性を理解し、これらを既存の人事労務制度との間で整合性を保ち、国境を超えて活動する従業員に関する労務リスクが発生しないよう適切に管理することを指します。今後より一層グローバルに活動する企業の成長において非常に重要な領域であると言えます。国際労務について検討する際には、以下のようなテーマについて深堀りしていく必要があります。

国際労務の業務はなぜ難しいか？

国際労務に関する業務は自社だけで対応することも可能ですが、異なる法律や制度、異文化の理解、多言語対応も含め、非常に複雑であり、以下のような困難な状況に遭遇する場合があります。

• 文化や商慣習などの違いの理解と適切な適応の難しさ
  異なる文化、商慣習、働き方などを理解し、それに適切に適応することは容易ではありません。誤解や不適切なコミュニケーションは、従業員の士気や生産性の低下につながる可能性があります。海外から日本へ、あるいは、日本から海外へ出向・赴任する従業員向けには、給与・健康保険・年金・各種税金関連の丁寧かつ手厚いサポートが必要であり、グロスアップによる給与計算やフリンジベネフィット（福利厚生）などの検討も重要です。加えて異なる国の間での給与支払い、通貨の変動リスク、銀行取引など、クロスボーダーの送金関係に関してもケアが必要です。
• 適切な人材の確保と労務管理の難しさ
  国際的に活躍する人材を採用し管理するためには、異なる労働市場や文化についての理解が不可欠であり、有効な管理体制を構築するための業務も多岐にわたります。例えば、日本から海外へ出向・赴任する従業員のための海外出向取扱規程の整備も不可欠ですし、国境をまたいで移動する従業員のための在留資格の取得・更新の手続きについてもフォローが必要です。自社のみで国際人材を適切に確保し労務管理を行うことは非常に難しいと言えます。
• 異なる法律や規制の理解の難しさ
  自国以外の国には、自国と異なる労働法、税法、移民法などが存在し、それらを正確に理解し遵守することは非常に困難を極めます。自社のみでこれらを理解し適切に対応することは、社内リソースと専門知識の両面において大きな負担となります。各国の法律や規制を遵守しない場合、重大な法的責任や罰金、企業のレピュテーション悪化につながるリスクがあります。加えて、海外から日本へ赴任する外国人従業員については、脱退一時金の支給制度、海外療養費の受け取りなどの細かな論点もあります。自社内でこれらを完全に管理することは難しい場合が多いです。
• 言語の障壁から生じるコミュニケーションの難しさ
  複数の言語を話す従業員との間でのコミュニケーションは、常に誤解を招くリスクがあります。言語の違いを克服し、効果的なコミュニケーションを実現することは非常に難しく、特に労働法、税法、移民法などの専門的な領域の用語については概念の説明から必要となるため困難を極めます。外国人従業員を受け入れる際には、就業規則、賃金規程、賞与規程等の人事関連の規程に関して英語や中国語での整備が必要になる場合があります。

これらの難しい課題に対処するためには、多くの場合、国際労務に精通した社会保険労務士やコンサルタントの活用が有効です。また、国際労務分野に知見のある内部人材の確保やシステムの強化を通じて、これらの課題に対応できる体制を構築することも重要です。

国際労務コンサルティングを依頼するメリット

• 専門知識の活用
  国際労務に精通している社会保険労務士などのコンサルタントは、国際的にビジネスを行う企業に関連する労働法、税法、移民法などについての専門知識を有しています。外部の専門知識を利用することで、企業は複雑な法律や規制を理解し、適切に対応することが可能となります。
• リスクの軽減
  国際労務領域に関してコンサルティングサービスを利用することで、法令違反などコンプライアンスに関するリスクを軽減することができます。専門家の協力により、企業は国際ビジネスに関する罰則や訴訟のリスクを減らすことが可能です。
• クロスボーダーの人材獲得及び管理
  国際労務コンサルタントは、異文化間のコミュニケーションや人材育成の戦略に関するアドバイスを提供できます。これにより、企業は国際的な人材の確保、育成、リテンションをより効果的かつ効率的に行うことができます。また、企業が異文化間のコミュニケーションで誤解を避ける助けとなり、国際的なチームワークと協力の促進に繋がります。
• 柔軟性とスケーラビリティ
  外部の専門家は、企業の成長や変化に合わせてサービス内容やボリュームを調整する柔軟性を有しています。企業側から見るとコンサルティングフィーは固定費ではなく変動費として捉えることができます。これにより、事業拡大や事業縮小に応じてスケールアップまたはスケールダウンが可能になります。

RSM汐留パートナーズが提供する国際労務コンサルティングサービスの概要

1. 海外から派遣された外国人従業員向けのサービス

海外から日本法人や日本支店へ出向・赴任する外国人従業員向けに、給与・健康保険・年金・各種税金関連のアドバイスをさせて頂いたり、在留資格の取得・更新の手続きの代行（詳細は「在留資格認定証明書交付申請サービス」、「在留期間更新許可申請サービス」及び「在留資格変更許可申請サービス」のページをご覧ください）、グロスアップによる給与計算まで、複雑な国際労務関連のサービスをワンストップで行うことが可能です。なお、特定技能に関する実習生受け入れサポートに関しても豊富な実績があります。特定技能ビザに関しては「特定技能ビザ申請代行」のページをご覧ください。

2. 海外出向者向けのサービス

日本から海外子会社や海外支店へ出向・赴任する従業員向けに、給与・健康保険・年金・各種税金関連のアドバイスをさせて頂いたり、ハイポタックス（みなし税）に関する検討を行います。海外出向取扱規程の整備や運用に関する支援も行っております。また、海外ネットワークファームであるRSMと連携して現地で必要となる事務手続きのサポートも可能です。なお、国際労務と国際税務の領域は相互に関連するため、ワンストップでサポートさせて頂きます。国際税務に関しては「国際税務コンサルティング」のページをご覧ください。

3. 英語、中国語での就業規則、賃金規程、賞与規程作成サービス

外資系企業では就業規則、賃金規程、賞与規程等の人事関連の規程に関して、英語あるいは中国語でも作成を行う必要があります。人事や労務に関連する用語は外国語で概念を表すことが非常に難しいため、当該業務に精通した専門家が英文・中文規程作成サービスをご提供致します。詳しいサービスの内容については「就業規則・規程作成サービス」のページをご覧ください。

4. その他国際労務サービス（脱退一時金、海外療養費など）

短期在留の外国人は老齢基礎年金の受給資格期間を満たさず帰国される方がほとんどで、障害給付や遺族給付も受けることなく保険料が掛け捨てになってしまうことがあります。このような事態を避けるために準備された「脱退一時金」の支給制度への対応も可能です。また、海外療養費の受け取りに関するサポートや海外派遣労働者の労災保険特別加入のサポート、企業における国際労務全般に関するアドバイザリーなどにも対応しています。

国際労務コンサルティングのニーズ

国際労務コンサルティングは、主に企業の人事労務業務の担当部門及び担当者に対して、自国以外の国の労働法規、文化、労働市場の特性を理解し、これらを既存の人事労務制度との間で整合性を保ち、労務リスクが発生しないよう支援する業務です。例えば、以下のような状況の企業には、当社の国際労務コンサルティングサービスをおすすめしています。

• 海外進出に伴う出向者に対して日本の既存の労働契約や就業規則で対応している企業
• 海外の親会社や子会社と直接やりとりをしてくれる外部専門家を探している企業
• 国際的なリモートワークの管理に課題を感じている企業
• 国際的な労働市場の動向や法規制の変更に対応する必要がある企業
• 外国人を雇用しているが特別の対応は行っていない企業
• 特定技能制度に基づく実習生を受け入れているが対応がわからない企業
• 外国人雇用を検討しているが労働条件について悩んでいる企業
• 海外企業から派遣された外国人社員の労働条件、契約の内容が決められない企業

なお、外国人を雇用する際には在留資格の取得が必要となりますが、在留資格に関する領域は法務知識と入管に関する知識を有する「申請取次行政書士」がコンサルティングを行っております。より詳しいサービスの内容については「外国人雇用コンサルティング」のページをご覧ください。

国際労務コンサルティングの流れ

国際労務コンサルティングは、ご依頼いただいた内容によって提供プロセスが大きく異なりますが、一般的には以下のような流れにより進めさせていただきます。

グローバルエンプロイメントサービスとの関連

当社は、グローバルエンプロイメントサービスを提供しています。こちらは、多国籍企業のための労務・税務・法務に関する複合的なサービスとなっており、社会保険労務士だけでなく、税理士や行政書士、さらには世界中のRSMメンバーファームや当社パートナーとの連携によるワンストップで支援を行います。海外赴任者向けサービス、グローバルモビリティマネジメントサービス、グローバルエンプロイメントアウトソーシングなどを提供しております。詳しいサービスの内容については「グローバルエンプロイメントサービス」のページをご覧ください。

RSM汐留パートナーズの国際労務コンサルティングサービスの特徴

社会保険労務士と税理士・公認会計士が連携したワンストップサービス

海外においては社会保険労務士という資格はなく、また社会保険と税金との線引きも日本とは異なっているため、外国企業にとってこれらの理解は非常に難しいものがあります。RSM汐留パートナーズでは社会保険労務士と税理士・公認会計士がシームレスに連携することで、クライアントに不要なストレスを感じていただくことなく、税務と労務に関するワンストップサービスをご提供することが可能です。

社会保障協定など国際的な社会保険事務に対しても対応可能

企業の事業活動がクロスボーダーに行われ、国際的な人材交流が活発化しています。日本企業から海外企業に派遣されて海外で働く方、将来を海外で生活される方などが年々増加しています。複数の国の年金保険料を支払う（年金保険料の二重支払い）弊害などを防止する社会保障協定についてもRSM汐留パートナーズのコンサルタントが対応可能です。

在留資格（ビザ）業務に精通する行政書士による外国人雇用関連サービスも充実

外国人を雇用している会社は外国人労働者の在留資格（ビザ）の管理等についても留意しなければなりません。RSM汐留パートナーズでは社会保険労務士と入管業務に精通した行政書士が連携して、外国人雇用管理に関するサービスをワンストップでご提供することが可能です。詳しいサービスの内容については「外国人雇用コンサルティング」のページをご覧ください。

今後の流れ

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