オランダ進出コンサルティング | RSM汐留パートナーズ

オランダはEUの玄関といわれ、欧州物流の中心に位置し、空港・道路・鉄道・ネットワークといった流通インフラも最高水準に整った環境にあります。また税務上のメリットも多く、海外からの企業誘致が進んでいること、ビジネス英語が通じることなど、進出にあたって多くのメリットがあり、既に多くの海外企業が進出しています。
日本からも、オランダに欧州統括会社や物流拠点、持株会社を設立し、欧州の拠点として進出している企業が増えています。

RSM汐留パートナーズでは、オランダに事業進出するための、スキーム検討、会社設立、ビザ手続、会計税務、給与計算、社会保険事務手続、各種法律相談等に関してワンストップで海外進出コンサルティングを行っています。

オランダの基本情報

オランダの税制ポイント

法人税は居住法人及び非居住法人に関わらず、累進税率にて課されます。キャピタルゲインに対する特別な税率はなく、企業の通常の課税所得に含められます。配当に対する源泉税はありますが、利息やロイヤリティに対してはありません。

資本参加免税（participation exemption）の下で、オランダ親会社による適格要件を満たす株式保有（qualifying shareholdings）から生じた配当やキャピタルゲインは法人税が免除されます。オランダは広範囲の租税条約ネットワークを有しています。一定の条件下で、親会社が完全保有（wholly owned、少なくとも95％保有）する子会社と連結納税グループ（fiscal unity）を形成することで、そのグループすべてを1企業として課税することができます。会社や個人は、オランダに不動産を所有することに対して、その市場価格に基づいた市民税（municipal tax）が課されます。オランダの不動産購入者には譲渡税（transfer tax）が課されます。

オランダ居住者は全世界所得に対して個人所得税が課されます。二重課税防止条約又はオランダ国内規定の下、外国源泉の所得に係る外国税は、通常軽減されます。非居住者はオランダ国内での職務遂行により受領した所得や、オランダの不動産から生じた所得といった限られたオランダ国内源泉の所得に対してのみ、個人所得税が課されます。

個人に対しては課税収入を3つの種類（ボックス）に分ける‛ボックスシステム‘が採用されています。これによって課税収入は、①勤労及び住宅からの収入、②大口株主の受ける収入、③貯蓄や投資による収入の3つに分けられ、各々個別の税率が課されます。贈与税（オランダ居住者から受け取った贈与品にかかる）や相続税（死亡日にオランダ居住者から相続税法の下、取得したものにかかる）は贈与や相続を受ける各人に課されます。両税金共に税率は同じで、受け取ったものの価値や受取人の続柄などによって決まります。
相続や贈与による事業用資産の譲渡に対しては、特別な免税適用があります。

オランダ進出コンサルティングサービス

RSMメンバーファームは総力を結集しクライアントのオランダ進出をサポートいたします。

保証業務

法定監査業務/財務諸表編纂及びレビュー業務/内部監査業務/内部統制評価業務/会計助言業務/年金制度報告監査業務/IFRS関連業務/US GAAP関連業務

税務業務

タックス・コンプライアンス業務/従業員転勤関連業務/間接税・VAT・売上税関連業務/税務コンサルティング業務/税務デューデリジェンス業務/税務調査/税務訴訟対応業務/国際税務業務/移転価格税制関連業務/税務ストラクチャー構築支援業務/個人資産総合設計管理業務/関税関連業務

アドバイザリー業務

サーバーセキュリティ/情報保護業務/犯罪・不正関連業務/ITコンサルティング業務/経営コンサルティング業務/リストラ・債務整理業務/リスク助言業務

ビジネスソリューション業務

記帳業務/給与計算業務/会計システム導入業務/経営者への報告業務/財務分析業務/データマイニング業務/法人設立業務/会社秘書役業務/事業清算業務/エグゼクティブサーチ業務/セキュリティ・ペネトレーション業務

グローバルセクター及び産業

RSMは法的に独立した世界中の事務所によって構成されるファミリーであり、複雑に変化していく事業環境に適切に対応し、品質・誠実性・透明性の確立を共にコミットしているネットワークです。私たちは、チームワークと信頼、そしてクライアントの経営環境とビジネスに対する深い理解をベースとした長期間にわたる信頼関係及びブランディングに重きを置いています。

RSM Internationalは、高い品質の監査業務、会計業務、税務業務及びビジネスアドバイザリー業務を国内外のクライアントに提供しています。

グローバルセクター

自動車/建設/飲食/財団・慈善団体/政府・パブリックセクター/ヘルスケア/ホテル・観光・レジャー/保険/製造/鉱業/石油・ガス/プロフェッショナル・サービス/不動産/小売/技術・メディア・通信/輸送・物流