熱中症注意!

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こんにちは、麸沢です。

季節外れの暑さが続いておりましたが、皆様いかかお過ごしでしょうか。

先週から今週にかけて急に気温が上がり、なんと先週1週間に熱中症で搬送された人は、
全国で1000人近くに上り、前の週のおよそ2倍に増えたそうです。
特に、全国各地で30度以上の真夏日を観測した20、21の2日間だけで
700人以上が搬送されたとの事です。
総務省消防庁によりますと、各地で運動会やスポーツ大会が開かれる土日と、
気温の高い日が重なったため熱中症になる人が一気に増えたそうです。

熱中症は普段の仕事中にも十分起こりうるので十分に注意しなければなりません。

ですが、職場で熱中症にかかってしまったからと言って、
それが必ずしも労災に認定されるとは言い切れません。
労災として認定されるには、一般的認定要件と医学的診断要件があり、
どちらか一方を満たさなければなりません。

一般認定要件は、
① 仕事をしている時間帯や場所に、熱中症となる原因があること(当日の気温・作業環境など)
② その原因と熱中症との間に因果関係があること(症状や発症までの時間など)
③ 仕事と関係ない、他の原因によって発症したものでないこと(持病などではない)

医学的診断要件は、
① 作業の内容、温度や湿度等の作業環境
② けいれんや意識障害等の有無、体温の測定
③ 脳貧血や、てんかん等による意識障害との判別

これらの要件から労働基準監督署が総合的に判断をし、
労災認定されることになります。

会社は従業員に対して『安全配慮義務』という義務がございますので、
従業員の健康状態にも十分に気を配り、健康で働けるような環境を作りましょう。

もちろん一人一人が水分をきちんとこまめにとり、体調管理をするといったことも大切です。

今年の夏も暑くなるとの予報も出ておりますので、今からでも熱中症に対する理解を
深め、早めに対策を取っておくのはいかかでしょうか。

麸沢

サーカス観覧から考えたこと

先日、近くにサーカスが来ていたので観覧してきました。パフォーマーの方々はステージの上でとても輝いていて、見ていた子どもたちも大はしゃぎ。箱に女性が入って次に箱を開けると女性が消えているお馴染みのマジックでは、私の上の子どもは「ええ!?」と声を上げていましたが、まだ小さい下の子どもは箱に女性が入っていたことを忘れてしまったのか、何の驚きもなく見ておりました。
私はといえば、サーカスを見ながら社会保険の適用除外者「事業所の所在地が一定しない事業に雇用される者」などという項目が頭をよぎったのですが、演目終了後、ふと気になってサーカスの求人を見てみると、なんとパフォーマーの方たちも社保完備。時代の流れを感じました。

新聞でもよく取り上げられていますが、昨今の有効求人倍率はバブル期に並びそうな1.4台を記録しています。つまり人材を確保することが難しいということです。そのような中で、これまで社保適用を行ってこなかった業界も人材確保のアプローチの一つとして社保加入を進めているのです。

さらには労働契約法18条の無期転換ルールにより、新しいジャンルの社員「無期契約社員」が生まれます。これまで有期契約社員に任せていた仕事を見直し、恒常的にある仕事は無期契約社員に割り当てて定期的に評価を行い定着を図ると同時に、企業とともに成長していけるキャリアパスを描いてあげる必要があります。

新しい良い人材を確保することも大事ですが、現在のような状況下にあっては、縁あって在籍してくれている従業員の定着・成長を図ることもそれ以上に大切です。そのための就業規則の整備、人事制度の見直し等、ご相談事がございましたらお待ちしております。

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健康経営

最近、”ヘルシーさ”というのがトレンドですね。

ファッション、インテリア、フードなども、
退廃的であったりというよりはヘルシーであることが、かっこいいみたいな風潮があります。

企業様にとっても、
財政上や企業イメージの健全性はもちろんですが、
従業員の心身の健康が、最大の経営資源ともいえるのではないのでしょうか。

その考えを基に、1992年にアメリカのロバート・H・ローゼンという学者が、
“健康経営”という経営手法を提唱しました。
“健康経営”とは従業員の健康増進に対して投資をすることで
企業の生産性の向上につなげることを主な目的としている経営手法です。

元々、公的医療保険制度のないアメリカにて、従業員の医療費負担額が高騰したことも
あいまって、広まった手法ですが、
日本においても、健康経営を採用する企業が増えてきているようです。
経産省管轄ですが2017年度は、健康経営優良法人に大規模法人部門235法人、中小規模法人部門95法人が認定されました。

メディアで大体的に掲載されている取組みですと、
なかなか体力的に厳しい、、、という企業様もあるかと存じます。

まずは、健康診断実施の徹底等、法律で義務化されているところから、
漏れがないかひとつひとつ確認されてみてはいかがでしょうか?
もちろん、汐留社労士法人でもお手伝いさせて頂きます!

MUTO

五月病

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こんにちは 照屋です

 5月も半ばとなり、ゴールデンウィークも終わり、4月に入社した新入社員も
新しい職場に慣れていく一方で、今迄と異なる環境に入った時に起こりやすい
五月病による不安や焦りを感じている人もいるのではないでしょうか?
五月病というと「気合が足りない」などの精神論で片付けられがちですが、きちんと
対応する必要があるのではいでしょうか?

  同じ出来事でも、それをストレスと感じる人もいるし、感じない人もいます。
自分の中の「ストレスと解釈した発生源」を知ることができると、「今、本当に無理
しなければならないのか」と検証でき、やみくもに不安がる必要がないことに
気付くのです。
そして、それは次の6つのステップで乗り越えられると言われています。

①ストレスに感じ、自信を失っていることを探す
  自分が感じている「嫌なこと」を思うがままに書き出してみると、
  「何がストレスを感じさせたのか」という本当の理由を意識できる
  ようになる。
②「何に無理しているのか」をまとめる
  自分でも気付かないうちに、何に対して頑張ってきたかを理解できる
  ようになる。
③不満を口に出す
  大声を出せる場所を探して、実際に言葉に出してみると、
  「たいしたことじゃないな」 と思えるようになる。
④自分の本音と対話してみる。
 何が嫌なの」と子供に話しかけるように聞いてみて、頭で考えずに、
 ふと浮かんで きた感覚や言葉を大切にする。
⑤無理をしてきた自分に労いの言葉をかける
  ストレスとは、「頑張らなければ」と思い込んでいる自分が、もうひとりの
  「頑張っている私に気付いて」と訴える「駄々っ子」のようなもの。
  それが、労ってあげることで、すねた「駄々っ子」が納得する。
⑥今起きていることで、何が得られたかを考える
  物事には表と裏があり、「今、〇〇になったお陰で△△を得ることができた」と
  書き出すと、今の状況にも意味があるということが腹に落ちるはずである。

  五月病に限らず、日々のストレスとは上手に付き合っていきたいものです。

活躍するということ

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GWが終わり、日常生活が戻ってまいりました。
皆様のGWはいかがでしたでしょうか?
私は、友達と食事に行ったり、買い物に出かけたり、漫画を読んだり、等々、とても楽しい休日を過ごしました。
また、友達との会話の中で、私自身すっかり忘れていた話を思い出し、すごく前向きな気持ちにもなれました。

厚生労働省の「働き方改革」では、「一億総活躍社会」の実現に向けて、さまざまな取り組みがなされています。
「長時間労働の抑制」「非正規雇用者の処遇改善」「子育て・介護と仕事の両立」等、いろいろな実行計画案が出され、審議が進められる中で、法制化するには高いハードルが待ち受けていると思います。
初めて「一億総活躍社会」という言葉を聞いたときは、なんだかすごい単語が出てきたな~とおもわず笑ってしまいましたが、考えてみると「活躍する」のはよいことですよね。
人それぞれの事情もありますので、賛否両論さまざまな意見があると思いますが、ひとまずやってみなくてはわからないことも多いです。

私も自分自身が望む形で長く活躍(自分で言うと恥ずかしいですね!)できるよう、新しいことを始めるつもりです!

池田

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GWの思い出

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こんにちは。
汐留社会保険労務士法人の三澤です。

GWの思い出を、写真にて共有させていただきます。
奄美大島は5月で既に海に入る事が出来ました。
飛行機で2時間弱、最近はLCCも飛んでいるので、旅行先にオススメです。

写真に写っている女性は、妻です。念のため。

三澤

image1.jpegのサムネール画像

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特定疾患医療費制度

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こんにちは、ブログ4回目の小宮山です。
社労士事務所で働く上で、人の健康や生活いうキーワードを切り離す事はできません。
今回お話させていただくのは「特定疾患医療費制度」についてです。
特定疾患とは、厚生労働省が認定する「難病」の中でも発症の原因が不明で、現代の医療でも治療方法が確立しておらず、完治が難しい病気の事です。
重度の特定疾患は障害年金の対象となるものもありますが、症状の程度により障害年金の対象とはならない特定疾患もあります。
今回は障害年金の要件に当たらない特定疾患になった場合、頼みの綱である「特定疾患医療費制度」について申請の注意点など、少しお話をしたいと思います。

特定疾患になった場合、仕事への影響は勿論、会社を辞めなければならないケースも多々ある訳ですが、この場合、収入が減ったりゼロになる一方、月に何度も治療を受け、その都度、医療費を払い続けなければならず、傷病手当金や民間の医療保険の給付を受けても全く足りません。そこで、「特定疾患医療費制度」が必要になってきます。お住まいの保健所等に行き、医師の証明と必要書類をもって申請する事で特定疾患受給者証が交付され、これを医療機関の窓口にて健康保険証と一緒に提示することで月々の医療費が大きく抑えられます。
特定疾患の制度は遡って受ける事できない為、診断確定からどれだけ早く申請をして受給者証を受ける事ができるかが重要です。また、毎年更新が必要ですが、決まった期間内に更新申請をしないと、その一年間、受給者証がもらえません。さらに難病や特定疾患など、大きな病気を機に実家に戻るなど、引越しをするケースもあると思いますが、住民票の移動が都道府県をまたぐと、また受給者証の取り直しが必要ですので、注意が必要です。

さて最後になりますが、今日からGW本番です。
何処に行っても大勢の人で賑わう事が予想されますが、先ほど、お話をした難病や特定疾患といった人は外見からは全くわからない内部障害という方も多くいます。数年前から公共交通機関の優先席表示にも追加された内部障害の方は、「内部障害者カード」や「ヘルプマーク」をバッグなどに付けている場合があります。乗り物では席を譲ってあげたり、長蛇のトイレ待ちの列の中に内部障害者カードをつけている方がいたら、声を掛け順番を譲ってあげると良いと思います。
皆さん楽しいGWをお過ごしください。

「『過労死等ゼロ』緊急対策」に盛り込まれた「違法な長時間労働を許さない取組の 強化」の進捗状況の御連絡

 昨年12月に厚生労働省(長時間労働削減推進本部)により決定された
「『過労死等ゼロ』緊急対策」には、「違法な長時間労働を許さない取組の強化」として以下の項目が盛り込まれていました。

【1】新ガイドラインによる労働時間の適正把握の徹底
【2】長時間労働等に係る企業本社に対する指導
【3】是正指導段階での企業名公表制度の強化
【4】36協定未締結事業場に対する監督指導の徹底

 上記項目について、平成29年4月27日(木)開催の過労死等防止対策推進協議会(第8回)で、その進捗状況が明らかにされました。

【1】→ 1/20に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を発出。
【2】→ 1/20に通達を発出し、違法な長時間労働等を複数の事業場で行うなどの
企業に対する是正指導を新たに実施。
【3】→ 1/20に通達を発出し、現行の企業名公表制度の要件を拡大。
【4】→ 平成28年度第4四半期に実施した、最低賃金の履行確保を重点とする監督(15,432事業場)において、36協定未締結事業場に対し、労働基準法第32条違反等について是正指導(5,915事業場(38.3%))。

 このうち、【2】【3】については、以下の通り拡大が図られています。
<従前の要件>
違法な長時間労働(月100時間超、10人以上または4分の1以上、労基法32条等違
反)が1年間に3事業場認められた場合(平成27年5月18日より実施。実績1件)
   ↓
<拡大のポイント>
① 違法な長時間労働(月80時間超に引き下げ。10人以上または4分の1以上、
労基法32条等違反)を対象に
② 過労死等・過労自殺等で労災支給決定した場合も対象に
→①②のいずれかが2事業場に認められたなどの場合に、企業本社の指導を実施し、 是正されない場合に公表
③ 月100時間超と過労死・過労自殺が2事業場に認められた場合などにも企業名を公表

今後、労働時間管理については必須の事項になっております。
早急な対応が必要な会社様はご連絡をくださいませ。
企業名を公開をされる恐れもありますので、お気を付けください。

yoshijima

米国年金

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米国勤務時代の年金をあきらめていませんか?
2005年10月1日に成立された社会保障協定により
勤務が10年未満でも年金の受給が可能のなりました。
米国退職年金の受給についてお話ししたいと思います。
退職年金受給資格は
①米国で1年6ヶ月以上(6クレジット)
②日米の年金制度の加入期間が通算して10年以上
①②を満たすと、受給することが可能です。

現在米国の年金受給年齢は段階的に65歳から67歳に引上げ中です。
62歳から支給を繰り上げて申請をすることは可能です。
※繰り上げ受給の場合は週45時間の就労をしていない等、条件がございます。
ご興味のある方は國本までお問い合わせくださいませ。

何時も食べる事ばかりブログに書いていますが
今回は社労士らしい内容にしてみました。
kunimoto

働き方改革

最近、ニュースなどで長時間労働や過労死など
働き方に関する問題が毎日のように話題になっております。

そんな中、

4/17より東京都しごと財団が行う29年度の「働き方改革宣言奨励金」に
関する情報が開示されました。

この「働き方改革宣言奨励金」とは、

東京都が「働き方改革宣言」を行う企業等を募集を行い、

選ばれた企業の労働者が意欲と能力を十分発揮し、

生産性の向上を図るとともに、

仕事と生活の調和のとれた働き方を実現するため、

働き方・休み方の改善や制度導入にむけて様々な支援を行なう内容です。

この奨励金を活用し、働き方改革宣言というものを行うと

最大で100万円の助成金を受けることができます。

また、専門家による巡回・助言などを受けることができます。

実際に私の担当する顧問先で28年度にこの助成金を活用してみたのですが、

勤務間インターバル制度や有給とは別に付与されるリフレッシュ休暇などを導入し、

長時間労働への問題解決に取り組んでおります。

このような環境を整えながら、東京都から奨励金の支援があり、専門家の助言が受けられるのでぜひおすすめの制度となっております。

もちろん、この助成金を活用するにあたって要件がいくつかございます。

また、29年度の募集企業数の枠も決まっておりますので

簡単には助成金を受けることはでません。

もし、これを機に働き方改革に興味がございましたら弊社までご相談ください。

粢田