日本での法人と個人の所得税率はどのようになっているのか？

法人の課税所得にかかる税金

日本で法人にかかる税金には、法人税、地方法人税、法人住民税（都道府県税、市区町村税）、法人事業税、消費税、固定資産税、事業所税、印紙税等があります。このうち、法人の所得（売上金額－経費）にかかる税金は、法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税で、一般的にこれらの税金をまとめて、法人税等といいます。

法人税等の実効税率とは、法人の所得に対する負担割合のこと、つまり税金は所得金額の何割になるかということです。

なお、日本の税法上では、事業税の損金算入（必要経費の計上）が認められるため、単純にこれらの税金の率の合計が、そのまま実効税率ということにはなりません。従って、課税所得に対する法人税、法人住民税、法人事業税の表面税率を所定の算式にて計算し合計したものが実効税率になります。企業規模や所得金額等により異なりますが、一般的に法人税等、全体の負担割合は、課税所得の約30％となります。

個人の課税所得にかかる税金

日本で個人の所得にかかる税金には、所得税、事業税、住民税があります。一般的にこれらをまとめて、所得税等と言います。

個人の所得税等について、日本では累進課税制度を採用しています。これは、所得額が高い人ほど税率が高くなり、多くの税金を負担する仕組みです。所得税率は5～45％、住民税率は10％になっております。但し、所得金額が一定金額以下の人には課税されないため、一般的に個人の所得税等全体の率は、課税所得の0％～55％ということになります。

なお、個人の税金を考える際に、所得税等以外の社会保険料についても考慮する必要があります。日本では、社会保険料は税金には含まれませんが、アメリカの「社会保障税」と同じような捉え方をすることができます。

雇用されている個人については、基本的に報酬月額（給与）に保険料料率をかけた金額を社会保険料として納める必要があります。なお、日本では、雇用されている個人が所得税等や社会保険料を税務署や社会保険庁に自ら納める方法ではなく、法人が給与から所得税等や社会保険料を差し引いて個人に給与として支払い、所得税等や社会保険料をまとめて関係機関に納めるという方法を取っています。これを「源泉徴収」と言います。

おわりに

日本での法人と個人の所得税率について説明しました。税制は国ごとに異なるため、海外進出を考えている企業にとっては大きな悩みの種となります。もし本来やるべき業務に集中したいとお考えでしたら、税務のスペシャリストにサポートを依頼するのがよいでしょう。

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