RSMの外部報告書「Measuring our Environmental Impact」発行のお知らせ
2024年4月24日
RSMグローバルネットワークが共同で作成した外部報告書「Measuring our Environmental Impact」の発行をお知らせいたします。この報告書は、環境へ与える私たちの活動の影響を詳細に計測し、その情報を公開することで透明性を高めることを目的としています。グローバルネットワークとしての私たちの取り組みを反映し、RSMの各国メンバーファームが一丸となって取り組んだ成果になります。日本の皆様にも、この取り組みに関する情報を広く伝え、私たちの環境保全へのコミットメントを示したいと考えています。
報告書においては、GHG(Green House Gas、温室効果ガス)とCCF(コーポレートカーボンフットプリント、企業の温室効果ガス排出量)について数多く触れていますが、これらは環境影響評価と気候変動対策の文脈で密接に関連しています。
GHGは、地球の大気中に放出されると地球温暖化の原因となるガスの総称です。これには二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、亜酸化窒素(N2O)、フルオロカーボン類(HFCs)、ペルフルオロカーボン(PFCs)、六フッ化硫黄(SF6)などが含まれます。これらのガスは、太陽からの放射エネルギーを吸収し、地球表面の温度上昇を引き起こす効果があります。
CCFは、特定の企業や組織の活動によって直接的および間接的に放出される温室効果ガスの総量を表します。これは、その企業の製品、サービス、運営が環境、特に地球の気候に与える影響の一指標です。CCFの計算には、GHGプロトコルが提供するスコープ1(直接排出)、スコープ2(間接排出:エネルギー購入)、スコープ3(その他の間接排出:サプライチェーン全体)の分類が用いられます。
GHGの概念は、温室効果ガスの種類とその地球温暖化への貢献度を広い視点から捉えるのに対し、CCFはこれらのガスが特定の企業や組織によってどの程度放出されているかを特定し、計測するためのものです。GHGが環境影響の原因となる物質を指し、CCFはその原因物質が特定の主体からどれだけ排出されているかを表す指標となります。
【GHGプロトコルのイメージ】
GHGプロトコルにおいては、スコープ1からスコープ3までの3つの区分にわけられ、これら3つを総合した排出量がサプライチェーン全域の総排出量と見なされます。
スコープ1は、企業が直接操作する設備や活動に起因する温室効果ガスの直接的な放出を示します。このスコープ内には、社内の発電設備、生産ライン、および焼却施設からの排出が含まれます。
スコープ2は、企業が使用するエネルギーを外部から購入することによる間接的な排出を指し、外部から供給される電力や熱エネルギーの使用がこれに当たります。ただし、完全に再生可能エネルギーから得られた電力や、企業が自身で生成した再生可能エネルギーはこのスコープ内には含まれません。
スコープ3は、企業の直接的な管理下にない活動から生じる間接的な排出を示し、これには企業の運営に関連するサプライチェーンや、製品の最終消費者による排出が含まれます。このカテゴリーは15の部門に分けられており、原料調達から製品の最終廃棄に至るまでの全過程、さらには従業員のビジネス旅行や通勤、企業が投資する資本財やフランチャイズからの排出も考慮に入れられます。
【RSMのスコープ1、2、3に対するメソドロジー】
このように、スコープ1から3までの分類は、企業が温室効果ガス排出量を把握し、削減戦略を策定するための枠組みを提供します。それぞれのスコープは、企業が環境への影響を理解し、持続可能な運営に向けた具体的なアクションを計画する上で重要な役割を果たします。
RSMグローバルの2022年度のCCFは109,385t CO2eとして計算されました。この総量をもっと具体的な実世界のフットプリントに置き換えると、以下の排出量に相当します。
- 平均的なヨーロッパ市民15,642人分の年間フットプリント
- 非電動車で339百万km以上の距離を走行する場合の排出量
- ブナの木に換算すると875万本以上の年間の炭素吸収量
【CCFの排出源別の内訳】
この報告書によって示された洞察を踏まえ、私たちは会社運営とサプライチェーン全体にわたる温室効果ガス排出の削減への取り組みをさらに進めていく必要があります。特に、電気やエアコンの使用、業務上の出張、従業員の通勤といった排出量が多い分野において、具体的な改善策を策定し実施することが求められています。
データの品質向上や特定の排出源における削減努力を超えて、年々、測定される排出カテゴリーのスコープを広げていくことを検討しています。このプロセスが徐々に容易になりつつある中で、十分なデータを提出することができるメンバーファームにとっては、特にデータ収集の手間を省き、今後の報告プロセスの効率化と簡素化を目指します。
ネットゼロ達成に向けた科学的根拠に基づく目標設定、およびそれを超えるサプライチェーンにおける軽減策を念頭に置きつつ、適切な時期にこれらが我々の包括的な気候変動対応戦略の根本的な要素となるよう努力を続けています。
私たちは長期にわたるこの旅の初めの一歩を踏み出したばかりであり、RSMの全体的な環境への影響をさらに改善するために行えることがまだ多くあります。RSMネットワークのすべてのメンバーファームの持続可能性のレベルを向上させることを通じて、組織全体が責任ある行動をとれるよう努めています。
RSMジャパンは、グローバルな視野を持って共同で作成したこの報告書を基に、持続可能な未来への道を切り開くため、国内外の関係者との協力関係を一層強化し、積極的に取り組んでまいります。
なお、報告書全文はこちらよりご確認ください。
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