【RSM主催】Webinar開催のご案内-米国関税政策の大転換とアジア企業の戦略的対応
2025年7月25日
このたび、RSM主催により「国際関税政策の大転換とアジア企業の戦略的対応」をテーマとしたWebinarを開催する運びとなりましたので、ご案内申し上げます。
米国の関税政策が大きく転換する中、アジア企業はいかに影響を受け、どのように対応すべきか──。本Webinarでは、日本・中国・インドの企業に対する影響と戦略的対応について、各国のRSM専門家が多角的に解説します。RSM汐留パートナーズ代表・前川研吾も登壇予定です。
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【開催概要】
- 日程:2025年7月30日(水)
- 時間:日本時間 午後5時30分～午後7時
- 言語:英語
- 対象者:CEO、戦略/サプライチェーン責任者、CFO、税務責任者 など
【背景とテーマ】
米国は2024年、総額7兆3,010億米ドルの貿易を行い、世界最大の輸入国としての地位を維持しています。
2025年4月、米国は平均2.5%の低関税体制から一転し、すべての国・品目に対して一律10%の基準関税(一部除外)を導入。加えて、最大245%に及ぶ追加関税も発表しました。この大転換は、米国向け輸出を主要収益源とするアジア企業、特に日本・中国・インド企業にとって、収益・競争力・事業継続性に直結する重大なリスクとなる可能性があります。
本Webinarでは、アジア3ヶ国及び米国の視点から、関税政策の変化に対する企業の対応をRSMの専門家が詳しく解説します。
【プログラム】
1. 開会挨拶・背景説明
Dr. Suresh Surana (Founder, RSM India)
インドの公認会計士(Chartered Accountant)であり、法学士及び経営政策・経営行政の博士号を有する。クロスボーダー投資、国際税務、企業再編、事業承継を専門とし、複数の企業で取締役を務めるほか、創業者・経営陣(CXO)との関係構築にも豊富な実績を持つ。
2. 米国の視点から見た現状と企業の戦略的対応
Mark Ludwig (US Tariff and Trade Expert, RSM US)
RSM USにて通商アドバイザリー業務を統括し、企業の調達・製造・流通におけるコンプライアンスの強化と業務最適化をリード。Big4の元パートナーであり、自ら設立したコンサルティング会社を経て、25年以上にわたりグローバル企業の事業支援に従事。
Bloomberg LP及びTiffany & Co.にてエグゼクティブ経験も持つ。ペンシルバニア州立大学、マイアミ大学、マドリード・コンプルテンセ大学で学位取得。米国税関・国境警備局(CBP)認定の通関士(U.S. Customs Broker)。
3. 中国企業の戦略的対応
Frank Ji (China Practice Leader / Partner, RSM US)
RSM USにて中国関連サービスを統括し、全米のChina Practiceのリーダーを務める。アジア太平洋地域における外国直接投資(FDI)案件に関する税務業務を主導し、対米進出企業への支援も行っている。ジョージ・メイソン大学ロースクールにてJ.D.(法務博士号)を取得。米国公認会計士(CPA)及びバージニア州弁護士資格を保有し、全米公認会計士協会(AICPA)に所属。
4. 日本企業の戦略的対応
前川 研吾 (ファウンダー&CEO, RSM汐留パートナーズ)
2008年に汐留パートナーズグループを創業し、現在はグループCEOとして経営と戦略を統括。IFRS/US-GAAP対応、会計・デューデリジェンス、M&A戦略・スキーム設計、株式・事業価値評価、J-SOX/US-SOX対応などをはじめ、幅広い業種のクライアントに専門サービスを提供している。日本及び米国の公認会計士、税理士、行政書士の資格を保有。
5. インド企業の戦略的対応
Dr. Suresh Surana (再登壇)
6. Q&Aセッション
本Webinarでは、国際取引や対米ビジネスに関わる企業の皆様にとって、注目すべき重要テーマを取り上げます。英語での開催となりますが、情報収集の一環としてぜひご参加・ご共有ください。社内外での共有も歓迎しております。皆さまのご参加を心よりお待ちしております。
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