人事アドバイザリーサービスの概要

人事規程整備運用サービス

就業規則やその他人事関連の規程の整備及び運用をご支援いたします。就業規則の整備は社員の能力、意欲が存分に発揮できる職場環境のルール作りとして重要です。最近激増している個別労働紛争の多くは、就業規則など人事諸規程の不備や、運用の稚拙さから発生しています。規程の整備と、運用の熟達によってこれらの諸問題を未然に防ぐことができます。

人事・賃金制度コンサルティング

企業にとって優れた賃金制度は、社員を成長させ、そして業績向上につながります。汐留パートナーズは、企業の発展と社員が共に育つ人事・賃金制度づくりを、全力でご支援いたします。初めに、人事・賃金制度が実際に機能しているかを確認し、人事考課や評価制度等の問題点を発見し、より良い人事評価制度を作成いたします。実行後は人事評価が適切に行われたのかを調査し、フィードバックを重点的に行います。様々な職業の人事・賃金制度を作成・経験してきた社会保険労務士等のコンサルタントが、業務がより効率的に遂行されるために必要な人事・賃金制度の構築及び改善をご支援いたします。

退職金関連サービス

せっかく育った優秀な人材が流出してしまうことは会社にとって大きな損失です。従業員の離職率をいかに低く抑えるかが大きな経営課題といえます。1つの対策として従業員の退職金制度を構築する方法が挙げられます。退職金が保証されていない状態では、将来への不安により、会社に対する帰属意識やモチベーションの低下など、悪影響が懸念されます。ベンチャー企業であっても事業規模が拡大し、組織体制が整ってきた段階で退職金制度の導入を検討する必要がでてきます。退職金制度の運用の根拠となる退職金規程をどのように作るか、また、その退職金規程により支給される退職金の財源準備をどのように行うかなどについてコンサルティングを行います。

キャリアコンサルティングサービス

高齢化による就業生活の長期化、働き方の多様化など労働を取り巻く環境が大きく変化する中、社員自身の長期的なキャリアデザインについて専門家のアドバイスを受ける機会を提供し、社員の定着や能力向上を促すことで企業と社員がともに成長できる組織づくりをお手伝いします。

人事デューデリジェンス

人事デューデリジェンスは、M&A等の局面において対象企業に属する「人」に関連する定性的な性格の項目を調査することをいいます。具体的には、経営理念・戦略、組織と従業員構成、制度の状況、福利厚生と雇用条件、法令順守、人材・組織風土アセスメント等について調査を行うことで、経営資源としての「人」にフォーカスして、M&Aの成功をサポートします。

助成金・奨励金申請アドバイザリーサービス

企業にとって、助成金・奨励金は返済不要で金利も無く、とてもありがたい制度です。毎年、厚生労働省関連でも数多く出されており、業種を問わず活用できるものがほとんどです。しかしながら、ほとんどの事業主の方には知られておらず、申請されていないのが現状です。また、会社に一定の環境を整備することが必要で、計画書等の提出・認定を求めるものが多く、事前にスケジュールを確認しておく必要もあり、受給することが難しい場合もあります。汐留パートナーズでは、制度の導入から、申請の手続きまでを一貫してアドバイスいたします。

汐留パートナーズの人事アドバイザリーサービスの特徴

人事コンサルタントが経営目線での
制度設計に関与

汐留パートナーズには様々なバックグラウンドの人事コンサルタントがおりますが、共通して経営目線での制度設計に関与を行うスタンスを貫いています。部分最適ではなく全体最適、短期的視点ではなく中長期的視点でのアドバイザリーサービスを徹底的に追求します。

フットワークが軽く
スピード感をもったご支援が可能

汐留パートナーズは業界では平均年齢が若く、フットワークが軽く行動力のあるコンサルタントが集まっています。コンサルティングを行うにあたって、スピードは極めて重要です。人事アドバイザリー業務におきましても、スピード感をもったご支援を可能とします。

IPO準備会社の
サポート経験も豊富

汐留パートナーズにはIPO(株式公開)関連業務に精通しているコンサルタントが多数在籍しております。人事の領域は企業がIPOを目指す上でも重要な領域となっております。J-SOX(内部統制評価制度)、内部管理体制の整備等への影響も視野に入れた人事アドバイザリー業務をワンストップでご提供することが可能です。株式公開までしっかりとご支援いたします。

英語や中国語など
多言語によるサービス提供が可能

汐留パートナーズには英語や中国語が堪能なバイリンガルスタッフが多数在籍しております。昨今外資系企業の日本進出が増加しております。また日本企業の従業員が海外現地法人へ出向するケースも増加しております。そのような場合に、英語や中国語を用いて人事関連の業務をサポートさせていただいており、また、国際的な人事関連のアドバイザーサービスもご提供可能です。