ベトナム進出コンサルティング | RSM汐留パートナーズ

ベトナムは、その安価で質の高い労働力、資源の豊富さ、東南アジアの中央に位置しているというアクセスも良さもあり、多くの外資企業から注目を浴びている国です。GDP成長率は6％を維持し、著しい経済成長を続けており、人口増加により若くて優秀な労働者を確保しやすい点も魅力の一つです。

まだまだ不十分なインフラ整備、不安定な政策、高い離職率といったデメリットもありますが、2007年のWTO加盟以降、貿易の自由化や税制優遇措置も進められ、外資企業を積極的に取り入れる体制も整い、日本企業の進出も増え続けています。

RSM汐留パートナーズでは、ベトナムに事業進出するための、スキーム検討、会社設立、ビザ手続、会計税務、給与計算、社会保険事務手続、各種法律相談等に関してワンストップで海外進出コンサルティングを行っています。

ベトナムの基本情報

ベトナムの税制ポイント

法人所得税は、ベトナムで取引やビジネスを行うあらゆる企業に課されます。企業法に従って設立された企業の所得（海外からの所得を含む）はすべて法人所得税の対象となります。

個人所得税は、居住者についてはベトナム国内外の所得に対して課されますが、非居住者についてはベトナム国内の所得に対してのみ課されます。

VATは、輸入品やベトナムで製造、取引又は消費される財やサービス（法律で規制された免税の場合を除く）に対して課されます。VATの計算方法には、控除法と直接法の2種類があります。特別消費税が、特定の贅沢品やサービスに対して課されます。

ベトナム進出コンサルティングサービス

RSMメンバーファームは総力を結集しクライアントのベトナム進出をサポートいたします。

保証業務

法定監査業務/財務諸表編纂及びレビュー業務/内部監査業務/内部統制評価業務/会計助言業務/年金制度報告監査業務/IFRS関連業務/US GAAP関連業務

税務業務

タックス・コンプライアンス業務/従業員転勤関連業務/間接税・VAT・売上税関連業務/税務コンサルティング業務/税務デューデリジェンス業務/税務調査/税務訴訟対応業務/国際税務業務/移転価格税制関連業務/税務ストラクチャー構築支援業務/個人資産総合設計管理業務/関税関連業務

アドバイザリー業務

サーバーセキュリティ/情報保護業務/犯罪・不正関連業務/ITコンサルティング業務/経営コンサルティング業務/リストラ・債務整理業務/リスク助言業務

ビジネスソリューション業務

記帳業務/給与計算業務/会計システム導入業務/経営者への報告業務/財務分析業務/データマイニング業務/法人設立業務/会社秘書役業務/事業清算業務/エグゼクティブサーチ業務/セキュリティ・ペネトレーション業務

グローバルセクター及び産業

RSMは法的に独立した世界中の事務所によって構成されるファミリーであり、複雑に変化していく事業環境に適切に対応し、品質・誠実性・透明性の確立を共にコミットしているネットワークです。私たちは、チームワークと信頼、そしてクライアントの経営環境とビジネスに対する深い理解をベースとした長期間にわたる信頼関係及びブランディングに重きを置いています。

RSM Internationalは、高い品質の監査業務、会計業務、税務業務及びビジネスアドバイザリー業務を国内外のクライアントに提供しています。

グローバルセクター

自動車/建設/飲食/財団・慈善団体/政府・パブリックセクター/ヘルスケア/ホテル・観光・レジャー/保険/製造/鉱業/石油・ガス/プロフェッショナル・サービス/不動産/小売/技術・メディア・通信/輸送・物流

登記・法人運営に必要な基本事項

進出形態

ベトナムでの法人設立には、主に以下の2形態が用いられます。

• 有限責任会社（LLC）：少人数での事業開始に適した形態
• 株式公開会社（JSC）：3名以上の出資者を要する公開性の高い形態

最低資本金

不動産や銀行業など一部の特定業種を除き、最低資本金の明確な法的要件は設けられていません。

秘書役

会社秘書役の選任は義務づけられていません。

データ保護およびコンプライアンス

個人情報保護

ベトナムでは、2023年7月に「個人情報保護令（Decree on Personal Data Protection）」が施行され、個人情報の取り扱いに関する厳格な規制が導入されました。中でも、国外への個人情報の転送に関する要件が強化され、事前通知やデータ処理者の登録が必要となる場合があります。今後は、「個人情報保護法（PDP法）」の正式な制定が予定されており、より包括的な法制度への移行が見込まれています。

サイバーセキュリティ

• サイバーセキュリティ法（2019年施行）：インターネットサービス提供者に対し、データローカライゼーションや国家安全保障、公的秩序を守ることを義務づけることを目的に制定
• 政令53（2022年8月発行）：通信、eコマース、決済事業者などを対象にローカリゼーションが義務化、特定の外国企業も対象に

AI規制

ベトナムでは、現時点でAIに関する法的拘束力を持つ法律は存在していませんが、政策や規制案の整備が進められています。

• デジタル技術産業法（2024年草案公表）にAI関連規定が含まれており、今後法制化の見込み
• AI倫理ガイドラインの発行が予定されており、AIの開発・展開における倫理的原則が明示化
• AI生成物に対し出所の明示（ラベリング）を義務付け
• 2030年までにAI分野での研究・応用・法整備を進める国家戦略（2021年発表）を策定し、AI研究センターの設立や法整備を進行中

ESGの実践

ベトナムでは、政府主導でESGに関連する複数の政策が推進されており、企業活動にも持続可能性への配慮が求められています。

環境（Environment）

• 持続可能な開発協力に関する戦略的枠組みに基づき、環境保全と経済成長の両立が政策目標に
• 気候変動戦略2050においては、気候レジリエンスに関する目標を設定

社会（Social）

• ジェンダー平等に関する国家戦略が推進されており、労働環境や教育分野における男女平等の実現を政策として強化

ガバナンス（Governance）

• 上場企業に対し、持続可能性報告書の提出を義務化
• 2018年に制定された情報アクセス法による、政府の情報公開と市民の知る権利の制度化、および透明性の向上

注目すべきESG実践事例

ベトナムでは、次のような先進的なESGの取り組みが進んでいます。

• 気候変動対策として、スタートアップ企業の技術的アプローチやソリューションを活用
• 銀行におけるグリーンクレジット制度の導入