法務アドバイザリー | RSM汐留パートナーズ

経験豊富な弁護士・司法書士・行政書士等の法律家が、企業法務や法律問題に関して幅広く法務サービスを提供しています。依頼者の業種は不動産、IT、投資ファンド、コンサルティング会社、エンターテインメントなど多岐にわたり、その規模もベンチャー企業から上場企業まで様々です。多くの企業の依頼にお応えしてきた経験から、クライアントへ的確なアドバイスと処理・解決をお約束いたします。

法務アドバイザリーサービスの概要

コンプライアンス関連サービス

会社が法令に違反した不祥事を起こした場合、企業の責任が厳しく追及されることが以前にも増して多くなりました。不祥事を起こした企業は、民事上及び刑事上の責任のみならず、場合によっては消費者や取引先からの信用も一気に失うことがあり、会社の存続自体が脅かされることすらあります。

当グループは、さまざまなコンプライアンスガイドラインを作成し、各種コンプライアンスプログラムを実施することにより、クライアント企業のコンプライアンス体制の構築を図っています。さらに、当グループは、コンプライアンス委員会への参画、不祥事発生時の対応や改善策の策定、企業における内部通報制度の受付窓口等のリーガルサービスの提供も行います。

訴訟関連サービス

当グループは、専門家集団というメリットを生かし、一般民事・商事訴訟から金融取引関連訴訟、知的財産関連訴訟、税務訴訟、労働訴訟、株主代表訴訟などの専門訴訟まで幅広い訴訟案件を手掛けています。訴訟は、当該分野の正確な法的知識を前提として、緻密な戦略を立てることができるか否かによって、その結論が大きく変ってきます。

当グループは、豊富な経験に裏打ちされた適切な訴訟遂行のノウハウを有しています。

事業再生・倒産法サービス

倒産処理においては、労働法、債権管理、デューデリジェンス、企業再編、ファイナンス、不動産、税法など、多様な法律問題への対処が要求されます。当グループでは、弁護士・公認会計士・社会保険労務士等の専門家が協力して会社更生、民事再生、破産、特別清算、私的整理などの案件に対処しますので、あらゆる企業倒産案件への対応が可能です。

近時企業再編の流れが加速する中、スポンサー企業によって倒産企業の再建と企業再編が行われることが増えていますが、当グループはこのような事業再生案件についても力を入れています。

事業承継サービス

経営者にとって、効率よく事業を承継できるかどうかは非常に重要なことです。当グループは、後継者に悩む中小企業における事業承継などの場面において、スキームの検討・選択への法的アドバイス、契約書の作成業務などを通じた法的サービスを提供しております。

事業承継においては、相続税・贈与税等の節税対策を講じることが不可欠ですが、当グループは、弁護士・税理士・公認会計士が一丸となって円滑な事業承継をサポートしますので、税務対策も万全です。

株主総会対応サービス

株主総会は、年に一回、株主が会社の基本的事項を決定すると同時に取締役の経営をチェックする場でもあり、きわめて重要です。ところが株主総会に関する法令は複雑であるため、後で決議が取消されることのないように、株主総会の運営の適法性を確保する必要があります。また、多数の株主の参加する会議の準備・運営を適切に行うためには、実務的なノウハウが極めて重要となります。

当グループでは、株主総会の事前準備（招集通知、参考書類）、当日の運営（シナリオの作成など）から事後処理まで株主総会全般にわたって幅広いサポートを行っております。

ベンチャー企業支援

設立間もないベンチャー企業には、資金調達、企業間取引、知的財産権の管理、人事・労働等、多くの法的問題が発生しますが、ベンチャー企業はこれらの法的問題に対して適切に対処するだけ管理部門を持たないのが通常です。

当グループでは、弁護士・公認会計士・社会保険労務士等の専門家が一丸となってベンチャー企業の設立からベンチャー企業の資金調達・ベンチャーキャピタルの投資に関する相談、ベンチャー企業に対するIPO（株式公開）支援、新規事業の法的規制に関する調査等を行い、ベンチャー企業をサポートします。

各種法律関連サービス

RSM汐留パートナーズは、主な取扱分野である企業法務に加えて、その他の様々な法的分野についても幅広い経験・知識を有しています。当グループの弁護士は、多くの依頼にお応えしてきた経験から、多様な法律分野について、可能な限りのアドバイスを提供しております。

1.会社法／M&A・企業法務一般
企業がその経済活動を行うにあたって日々直面する会社法に関連する法律問題について、その豊富な経験・ノウハウを活かした実践的な相談・指導を行っています。予防法務から事後的な紛争解決に至るまで、会社法を中心とする民商法及び業法等各種行政規制に関する調査、意見書・契約書の作成・検討から、企業買収等に際してのデューデリジェンスなどさまざまな業務を取り扱っております。

2.不動産関連法／売買・再開発等
借地借家法等の賃貸借に関わる法律問題、不動産売買・競売による競落に関わる法律問題はもとより、不動産に関わるファイナンス、係争案件の処理、ファンド組成を含むスキームの策定等、不動産に関連する幅広い案件を取り扱ってい ます。様々な契約や法的文書のドラフティング及び交渉とともに、関連法規のアドバイスも含めて多岐にわたるリーガルサービスを提供します。

3.知財法／権利侵害訴訟対応
特許法・著作権法などの知的財産法はとりわけ高度な専門的知識が必要とされる分野です。当グループの弁護士は、豊富な経験・ノウハウに基づき、特許権等のライセンス契約書の作成やチェックをはじめ、IT、エンターテイメント分野に関する契約書の作成等も行います。また、国内の特許権・商標権・著作権等の知的財産権への侵害が問題となる訴訟・仮処分手続、特許等の無効審判や審決取消訴訟、職務発明関連訴訟についても対応いたします。

4.倒産法／破産・民事再生法
倒産・再生の現場では、資金繰りはもとより、取引先の確保、従業員のモラル維持など、企業価値・事業価値を損なわずに迅速に手続を進めることが不可欠です。当グループでは、実務に精通した弁護士が各手続きの局面ごとに目配りをして金融機関等との交渉・調整、事業・資産の処分等を行い、倒産・再生企業をリードします。

5.労働法／労働問題・組合問題
企業活動上、人事管理に伴う労働問題は、不可避的に発生する問題の一つです。当グループは、就業規則その他の雇用関係規則の作成及び見直しを含む、雇用関係に関する各種アドバイスのほか、労働組合との団体交渉、労働審判・訴訟などの労働紛争にも対応しています。また、当グループ所属の社会保険労務士と連携して、退職給付制度や企業年金制度に関する相談業務も行っています。

6.取引法／契約書・債権回収等
適切に債権を管理することは、事業を営み利益を上げることを目的としている企業にとっては大きな問題です。当グループでは、担保取得・資産開示の要求・契約条件の精査等により、回収リスクの軽減に関する相談業務を行っています。また、債権回収が困難となったような場合には、差押、仮差押、仮処分、訴訟の提起、調停などの法的な手段で解決します。

7.不法行為法／各種損害賠償請求
近時は、個人だけでなく企業においても損害賠償をめぐる紛争が増加の傾向にありま す。当グループは、交通事故や消費者被害といった伝統的な損害賠償請求から、名誉毀損・医療事故といった特殊損害賠償請求訴訟も取り扱っております。

RSM汐留パートナーズの法務アドバイザリーサービスの特徴

① 弁護士・司法書士・行政書士等が連携した法務ワンストップサービス

RSM汐留パートナーズの法務アドバイザリーサービスは、弁護士が司法書士・行政書士等と連携して、検討内容を実務面まで落とし込んで実行までお手伝いさせていただくワンストップサービスです。また社内には弁理士もおり知的財産権に関する事案に関しても対応が可能です。会社法からビジネス法務まで幅広い取扱い分野に関してサービスをご提供いたします。

② フットワークが軽くスピード感をもったご支援が可能

RSM汐留パートナーズは、フットワークが軽く行動力のある弁護士・司法書士・コンサルタントが集まっています。アドバイザーサービスを行うにあたって、スピード感は極めて重要です。法務アドバイザリー業務におきましても、スピード感をもったご支援を可能とします。

③ IPO準備会社のサポート経験も豊富

RSM汐留パートナーズにはIPO（株式公開）関連業務に精通している弁護士・司法書士・コンサルタントが多数在籍しております。IPOを目指すうえでコンプライアンスの遵守は極めて重要です。会社法や金融商品取引法関連の内部統制、内部管理体制の整備等への影響も視野に入れた法務アドバイザリー業務をワンストップでご提供することが可能です。株式公開までしっかりとご支援いたします。

④ 英語や中国語など多言語によるサービス提供が可能

RSM汐留パートナーズには英語や中国語が堪能なバイリンガルスタッフが多数在籍しております。昨今外資系企業の日本進出が増加しております。また日本企業の従業員が海外現地法人へ出向するケースも増加しております。そのような場合に、英語や中国語を用いて法務関連の業務をサポートさせていただいており、クライアントから絶大な支持をいただいております。