海外進出支援サービスの概要

当グループは、香港・シンガポール・ハワイ等へ進出する日本企業様のサポートをいたします。海外進出の際には、ローカルの事情に詳しくない場合、様々な障害が付きまといます。当グループには香港・シンガポール・ハワイに現地法人があり、ローカル特有の問題や突発的な問題にタイムリーかつ的確に対応いたします。またPKF Internationalのネットワークを活用した海外進出コンサルティングも提供しております。

香港進出支援サービス

香港はロンドンやニューヨークと並ぶ世界三大金融センターと言われ、世界中でも、そして、もちろんアジアにおいても重要な都市になっております。香港の経済環境は規制が少なく税率も低くとても魅力的です。香港にアジアのヘッドクォーターを置き、中国をはじめとしたアジアでの事業展開を行う日本企業も増えてきております。このように香港市場は非常に魅力的な市場でございます。当グループでは、日本企業が香港進出をするためのサポートをワンストップで行っております。

シンガポール進出支援サービス

シンガポールは近年金融センターとしてより一層の発展を遂げており、世界中でも、そして、もちろんアジアにおいても重要な都市になっております。シンガポールも香港同様に、経済環境は規制が少なく税率も低くとても魅力的です。シンガポールにアジアのヘッドクォーターを置き、インド・インドネシア・マレーシアをはじめとしたアジアでの事業展開を行う日本企業が増えてきております。 このようにシンガポールは非常に魅力的な都市国家でございます。当グループでは、日本企業がシンガポール進出をするためのサポートをワンストップで行っております。

ハワイ進出支援サービス

汐留パートナーズは、アメリカ合衆国ハワイ州に法人を設立し進出したいという日本企業や個人に対してワンストップでサービスを提供している数少ないコンサルティングファームです。また富裕層向けにハワイ不動産を活用した各種コンサルティングも行っております。

その他海外進出支援サービス

PKF Internationalの世界150カ国以上・400オフィスのネットワークを活用して、日本企業が海外進出をされる際のコンサルティングを行っています。PKF Internationalとクライアントのコミュニケーションがスムーズにいくように、英語や中国語でサポートをさせていただく等様々な形でご支援をさせていただいております。

汐留パートナーズの海外進出支援サービスの特徴

公認会計士(日米)・弁護士・税理士等の
プロフェッショナルが多数在籍

汐留パートナーズは、日本・米国の公認会計士をはじめ、税理士、弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士等様々な資格を有するメンバーが多数所属しております。メンバーはそれぞれ多種多様なバックグラウンドを有しており、これまでの豊富な経験・実績からクライアントの状況に合わせてベストなご提案をさせていただきます。

フットワークが軽く
スピード感をもって海外進出コンサルティングが可能

汐留パートナーズは業界では平均年齢が若く、フットワークが軽く行動力のあるコンサルタントが集まっています。コンサルティングを行うにあたって、スピード感は極めて重要ですので、海外進出においてもスピード感を持ったご支援をさせていただきます。

多言語対応・海外ネットワークも含めて
海外進出コンサルティングが可能

汐留パートナーズには英語や中国語が堪能なバイリンガルスタッフが多数在籍しております。また、PKF internationalのネットワークを利用して幅広いサービスが可能です。現地との交渉はもちろんのこと、クライアントのニーズに合ったサービスをご提供させていただきます。

クロスボーダー取引・国際税務に関する経験が豊富

昨今、日本企業が海外に拠点を設立したり、日本企業の従業員が拠点へ出向するケースも増加しております。汐留パートナーズには、クロスボーダー取引や国際税務に関して詳しいメンバーが多数在籍しており、ワンストップで海外進出をサポートさせて頂きます。

海外進出の検討から実際の進出までの流れ

海外進出に関する情報収集と検討

最初に海外進出全般に関する情報の収集に取り掛かります。社内で海外進出に関するプロジェクトチームを組成します。

進出国・地域の選定と環境・市場調査

次に進出国や地域の選定を行い、環境や市場についての調査を行います。

具体的な進出計画の策定（M&A・業務提携含む）

進出する国や地域が決まりましたら、海外進出に関しての具体的な計画を策定します。法人設立、支店設立、M&A、業務提携などの進出形態の中から、自社の海外進出の目的に適した方法を選定します。

海外進出プロジェクトの遂行（会社設立・会社運営）

進出計画に従って、会社・支店設立、各種官庁への届出・許認可、銀行口座開設、事務所の賃貸契約、人材の雇用など、プロジェクトのTO DOを1つずつ遂行していきます。