汐留パートナーズグループ 沖縄事務所のブログ

10月から最低賃金が変わります

10月から最低賃金が上がります。

最低賃金とは、正社員・パート・アルバイトなど雇用形態に関係なく、
使用者は最低賃金額以上を支払わなければならないという制度です。

【最低賃金の計算方法】
・時給者→時間給
・日給者→日給÷1日の所定労働時間
・月給者→月給÷1か月の平均労働時間
※賞与、残業代等、家族手当、通勤手当等は計算の基礎から除いてください。

都道府県によっても最低賃金は異なりますので、ご注意下さい。
・東京都 1,013円
・神奈川県 1,011円
・大阪府 964円
※勤務先とご自身の住所が異なる都道府県の場合は、勤務先の都道府県の最低賃金が適用されます。

最低賃金の引き上げは働き方改革の一つの取り組みで、
段階的に引き上げて、将来的には全国加重平均を1,000円にしようとしています。

気になった方は、ぜひ計算してみてください

年5日の年次有給休暇の確実な取得について

今年の4月に、年次有給休暇(以下、「年休」という)の取得について、
労働基準法の改正がありました。
 
すべての企業(使用者)において、
年10日以上の年休が付与される社員(労働者)に対して、
年休を付与した日(基準日)から1年以内に5日については、
取得時季を指定して年休を取得させることが義務付けられています。

日本の平成29年の年休の平均取得日数は9.3日、取得率は51.1%でした。
前年の49.4%から1.7ポイントの増加で、
取得率が50%を超えたのは18年ぶりとなりましたが、
世界各国と比較すると依然として低い取得率となっています。

政府は年休の取得率向上を促し、2020年までに取得率70%とするとの数値目標を掲げています。
 
年休の取得方法は、次の3つです。

① 社員自らの請求・取得

年休は、社員があらかじめ請求する時季に取得させます。
ただし、社員が請求した時季に年休を取得させることが事業の正常な運営を妨げる場合は、
他の時季に変更させることがあります。
 
② 年休の計画的付与

計画的付与とは、社員に付与された年休のうち、
5日を超える分について、会社が計画的に、
年休を付与することができる制度のことをいいます。
5日については、社員個人が自由に取得できる日数として、
必ず残しておかなければなりませんが、
5日を超える分については、会社が年休の取得日を決定することができます。

計画的付与には、さまざまな方式がありますが、
事業所全体・部署ごと・社員ごとに付与する等の方式があります。 

計画的付与を行うためには、就業規則に規定し、労使協定を締結する必要があります。
ただし、労使協定については、労基署への届出は不要です。

③ 会社による時季指定(今回の法改正)

会社は、年に10日以上の年休が付与される社員に対し、そのうちの5日について、
毎年時季を指定したうえで取得させなければなりません。
ただし、上記①または②の方法で、5日取得できていれば、
会社による時季指定をする必要はなく、また、することもできません。

要するに、上記①②③のいずれの取得方法でもいいので、
5日の年休を取得できればいいのです。

時季指定に当たっては、社員から時季に関する意見を聴かなければなりません。
また、できる限り社員の希望に沿った時季に取得できるよう、
意見を尊重するよう努めなければなりません。
会社は意見を尊重したうえで、時季を指定します。

会社が時季を指定して年休を取得させるためには、就業規則に規定する必要があります。
時季指定を行うのに就業規則へ記載しない、または、年5日の年休を取得しない社員がいる会社は、
どちらの場合も30万円以下の罰金の対象となりますので、注意しましょう。

社員ごとに年休管理簿の作成と、3年間の保存が義務付けられていますので、
そちらについても対応が必要です。
  
年休の取得の促進については、一方的に会社が年休を取得させると、
トラブルにつながる恐れがあります。
それぞれの会社の実情をもとに、社員と相談のうえ、
会社に適した対応が求められます。
社員が年休を取得することにより、心身の疲労を解消し、リフレッシュを図ることができると、
仕事効率やモチベーションの向上につながるという調査結果も出ています。

社員と会社の双方にとってメリットがあるよう、
今回の「法改正」を踏まえて、効果的な年休の取得方法を取り入れられてはいかがでしょうか。

池田

港区の若い社会保険労務士【汐留社会保険労務士事務所】
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技能実習制度の厳格化

こんにちは

 

8月の日本経済新聞を読んでいると、技能実習制度に関する記事をしばしば見かけるようになりました。

みなさまは、この技能実習制度がどのようなものかご存知でしょうか。

簡潔にいうと、日本国内で外国人労働者を実習生として受け入れる制度です。

実習生として働く外国人の在留期間は最長で5年であり、あらかじめ定めた技能実習計画に

基づき、働きます。

少子高齢化の進展により、人手不足が懸念されている日本にとって外国人労働者は

貴重な人材です。

昨年末時点で、技能実習生の数は32万8360人に達して、増え続けています。

 

しかしながら、外国人労働者が違法な労働時間など悪質な職場環境で働かされている

問題がおこっています。

外国人労働者を受け入れている事業所のうち、7割超えが違法労働をさせたとして

日本経済新聞で取り上げられていました。

 

違法な労働時間に加えて、低賃金で働かされていることも事実です。

低賃金で働かされているうえ、賃金の不払いも目立っております。

賃金未払いによって、失踪する外国人労働者が増えています。

その数は2014年の約4800人に対し、18年には約9000人と増えています。

また、外国人労働者が業務中にケガをしても労災申請を行わない事業所が増えています。

 

こうした外国人労働者が劣悪な労働環境で働かされている現状をうけて、政府は技能実習制度の

運用を厳格化していく方針を決めました。

・預貯金口座への報酬支払いを企業に義務付ける。

・外国人実習生を雇い入れている企業への立ち入り検査の強化。

・外国人実習生に対し、直接労働環境をヒアリングする。

 

今年の4月より改正出入国管理法が施行され、新たな在留資格「特定技能」も導入されました。

全業種で人手不足が懸念されている中で、外国人労働者にとって働きやすい環境を

整っていくことが今後の課題となってくると思います。

 

汐留社会保険労務士法人 袴田

~知らなかったばかりに従業員から労基法違反と言われないように~

アルバイト・パートも年次有給休暇がとれます!
経営者の中にはアルバイトに有給休暇はないと勘違いされ、
とつぜん従業員から有給を取得したいと言われ戸惑った方もいらっしゃると思います。
有給休暇、正式名称「年次有給休暇」は正社員だけがとれるものではなく
雇用形態にかかわらずアルバイト・パート従業員もとることができます。
出勤率が80%以上の従業員が入社後6カ月を経過した日から有給休暇の権利は発生します。
その後1年を経過するごとに勤続年数に応じた日数を与えなければなりません。
『何日有給休暇を与えればいいの?』
1週間の労働日が正社員より少ない時は
1週間の労働日数が決まっていない時は
パートアルバイトの年次有給休暇の日数

1週間の所定労働日数が決まっている時は・・・・・週所定労働日数
1週間の所定労働日数が決まっていない時は・・・・1年間の所定労働日数

『有給休暇を取得したときの賃金は?』
経営者の方でアルバイトが有給休暇を取得したとき賃金を支払うことがピンとこない方がいらっしゃいます。
有給休暇は読んで字のごとく給与が有る休暇のことですので賃金を支払います。
賃金の決め方ですが
①平均賃金
②通常の賃金
③標準報酬日額(健康保険法)

よくあるアルバイト・パート年次有給休暇Q&A
Q業務の忙しい時に年次有給申請をしていた従業員がいます。休まれると困るのですが。
A年次有給休暇は従業員が取得したい日を希望すれば与えなければなりませんが、繁忙期などで「事業の正常な運転を妨げる場合」は別の日に取得するように求めることができます。
これを「時季変更権」といます。
この、時季変更権ですが、退職日の決まっている従業員から繁忙期に「残っている有給を使いたい」と言われた時、退職日が決まっているために、変更をする日が無いとき時季変更権が使えないので、従業員が希望する日の年次有給休暇を与えなければなりません。
業務に支障がでるために会社としては出来れば勤務をしてほしいときは、従業員に退職日の変更をしてもらえるよう交渉をされるのがよいでしょう。

Qシフト制でなかなか年次有給休暇を取得することができない。
Aシフト制で運用しているとなかなか年次有給休暇を取得できないことがあります。
シフトが決まってから年次有給休暇の申請をすると従業員は周りのみんなに迷惑をかけてしまうのでなかなか取りづらく、会社としても代わりにシフトに入ってくれる人を探さなくてはならないので積極的に年次有給休暇を取得するようにすすめにくくなります。では、どうすればよいでしょうか。そのような時は申請方法を工夫されるとよいでしょう。
例えば、シフトが決まってからの年次有給休暇の申請だと取得がしにくいので
勤務スケジュールを決めるまえに年次有給休暇の申請を行うようにするのはいかがでしょうか。月ごとのシフトだと1ヶ月前、週ごとだと1週間前に届出るようにすれば
年次有給休暇を取得しやすくなり従業員から「有給が取れにくい」という不満も出にくくなると思います。

Q従業員から「有給を買い取ってほしい」といわれました、買い取っていいのでしょうか?
Aそれは違法です。年次有給休暇の目的は心身の疲労を回復しゆとりある生活を保障するために付与される休暇のことで買い取ることは年次有給休暇の主旨に反します。
ただし、退職時など限られたときは年次有給休暇の買い取りは認められています。

働き方改革で2019年4月より10日以上の年次有給休暇が付与される従業員に最低でも
年5日以上取得させることが義務となりました。
アルバイト・パート従業員も同様ですので、アルバイト・パートの年次有給休暇の日数も把握しておきましょう。
Kunimoto

在留資格の取り消し事例が過去最多に

こんにちは

外国人労働者の在留資格取り消し事例が過去1年間で832件あったと、日本経済新聞などが報じました。
前年の2倍以上であり、平成17年以降最多を記録しています。

国内で就労する外国人の数は年々増加しており、
昨年10月末にはこちらも過去最高の約146万人となっています。
皆様の周りでも、外国人労働者を目にする機会は増えているのではないでしょうか。

すでに外国籍の方が働いている企業の方、
適切な運用を行うために一度やっていただきたいことがあります。
基本的なことですが、今一度外国人労働者の在留カードを確認してみてください。
確認点は2つです。

①在留期間の満了日
在留期限まで意外と余裕がない人が見つかることがあります。
在留期限を過ぎて働かせることは当然法違反となり、企業側も罰則対象となります。
期限を1日でも過ぎるとオーバーステイとみなされ、基本的に帰国となります。
出国命令で帰国すると以後1年間、強制退去となると5年間(場合によって10年)
日本に再入国できなくなるため、ご本人様に不利益も発生します。
本人が把握すべきことではありますが、企業側もしっかり管理をしておきましょう。

②在留資格
留学生であった場合、資格外活動許可はとれていますか?
週28時間以上労働させていませんか?
昨年、某ラーメンチェーンが上記違反の疑いで書類送検されたニュースで、
改めて確認された方もいるかと思います。

また、許可された活動以外の業務についていませんか?
例えば技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ方を、小売業の会社が採用した場合。
当初は本社で海外貿易業務などを行っていたが、今は国内店舗の販売スタッフをしている。
このようなケース、場合によっては資格外活動として違法状態とみなされる可能性があります。
入社時と異なる業務に配置転換する場合は、在留資格と移動先の業務内容にご注意ください。

会社側の管理が適切であれば、従業員の在留資格取消は基本的に起こり得ません。
今後も増えていくであろう優秀な外国人人材を確保していくためも、
今から適切な運用を心がけたいですね。

大熊

最低賃金の改定額が発表されました

厳しい暑さが続いておりますがいかがお過ごしでしょうか。
こんにちは、麸沢です。

先日、厚生労働省が地域別最低賃金の改定額を取りまとめ、発表しました。

発表によりますと、最高額は東京都の1,013円で、神奈川県とともに初めて1,000円を超え、
最低額は790円で青森県や秋田県などの15県が並んでいます。
これにより地域間の格差は223円となり、昨年の224円から1円縮小し、
16年ぶりの改善となりました。
さらに、改定額の全国加重平均額は901円(昨年度874円)となり、
27円の引上げは昭和53年度に目安制度が始まって以降最高額となりました。

この改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経て、
都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月上旬までの間に順次発効されることとなります。

企業対応では改定された最低賃金額を割らないよう、一度給与を見直す必要があります。
最低賃金の対象となる賃金は基本的に毎月決まって支払われるものですが、
通勤手当や家族手当など、除外する賃金がありますのでご注意ください。
また、給与を見直し、改定した際には社会保険の月額変更の対象にもなりますので、
併せて注意が必要です。

最低賃金の適用に備え、早めにご対応下さいませ。

麸沢

解禁?or 禁止? 今一番気になる「副業・兼業」について

2019年7月4日、みずほ銀行が、
行員の副業・兼業(以下、「副業」という)を
10月に解禁するというニュースが流れました。
副業を通じて行員の視野を広げ、新たな事業モデルづくりにつなげる目的で、
行員の新たな挑戦に期待しているそうです。
情報管理・情報漏洩等のセキュリティの観点から、
銀行が副業を解禁することは難しいとされていましたが、
2018年4月に解禁した新生銀行に続き、大手銀行が解禁を始めています。

2019年5月20日付の日本経済新聞の記事によると、
東証一部上場などの大手企業120社のうち、
副業を認め制度化している企業の割合が19%、
制度はないが副業を認めている企業が30.6%で、
なんと50%近い企業が副業を認めているという調査結果が出ています。
これまで、正社員については、多くの会社が副業を禁止してきたと思いますが、
これから先は解禁する方向へ進んでいきそうな気配です。
副業に対する企業の意識は確実に変化していると言えるでしょう。

2018年9月11日に独立行政法人労働政策研究・研修機構が公表した
「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査」によれば、
労働者の40%近くが副業を
「新しくはじめたい」「機会・時間を増やしたい」と回答しています。
「パラレルキャリア」という言葉を耳にすることも多くなりました。
「パラレルキャリア」は、本業を持ちながら、第二のキャリアを築く
という意味で使われることが多いです。
日本人の寿命は伸び、100歳以上の高齢者は30年前より約50倍増えました。
ある海外の研究では、2007年に日本で生まれた子供の半数が
107歳より長く生きると推計されており、
日本は健康寿命が世界一の長寿社会を迎えています。
人生100年時代の到来です。
100歳まで生きるのであれば、いくつまで、どのように働きたいですか?
強い日本経済のために、日本の国民が豊かに、かつ、幸福に生きていくために、
様々な角度から「副業」について考えてみてはいかがでしょうか。

池田
港区の若い社会保険労務士【汐留社会保険労務士事務所】
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「つながらない権利」って? 勤務時間外のメール対応を考えよう

◆「つながらない権利」とは

「つながらない権利」をご存知でしょうか。労働者が、勤務時間外や休暇中に、仕事上のメール等への対応を拒否できる権利のことです。アメリカ・ニューヨーク市で現在、「勤務時間外のメール等への返信を労働者に強いることを禁じる」条例案が審議されています(日本経済新聞10月29日夕刊)。

◆先行する各国、各社の例

つながらない権利の法制化で先行したのがフランスです。2017年、従業員50人以上の企業を対象に、時間外のメールの扱いを労使で協議するよう義務づけました。またイタリアでも、2017年に成立したいわゆるスマートワーカー(働く時間・場所を特定しない労働者)を保護する法律において、つながらない権利を雇用契約に明記するよう義務づけています。
また、企業の独自の施策として、ジョンソン・エンド・ジョンソン(午後10時以降のメール禁止)や、ダイムラー(長期休暇中の社内メールを受信拒否・自動削除)の例が知られています。日本企業でも、三菱ふそうトラック・バス(ダイムラーの子会社)が、同様の措置をとっています。

◆「つながらない権利」で労使トラブル予防

日本では現状、法令などで「つながらない権利」が定義されているわけではありません。
とはいえ、使用者側が、明確な社内ルールや指示に基づき「つながる」ことを求めた場合や、過剰に「つながっている」状態を把握しながらも黙認していた場合などは、労働から離れることが保障されていない待機等の時間(いわゆる手待時間)として、労働時間とみなされるおそれがあります。後々、時間外労働分の割増賃金を請求されるリスクや、労災発生時に認定基準における労働時間としてカウントされるリスク等々がありますので、ある程度「つながらない権利」を意識することは、労使トラブル予防の観点から有効です。

◆4割以上の労働者が、勤務時間外も「つながっている」

実態として、勤務時間外や休暇中にメール・電話・LINE等で「つながる」ことは珍しくありません。調査によれば、43.9%の労働者が、「勤務時間外に電話・メール等で仕事関係の連絡をとる」ことが「よくある」「ときどきある」とのことです(労働政策研究・研修機構「裁量労働制等の労働時間制度に関する時間調査」(厚労省抽出分))。
現代は、テレワークをはじめとする多様な働き方の浸透や、ICT技術の普及により、昔より「つながる」機会が増えている時代といえます。「つながる」ことが良い結果を生む場合もあるでしょう。自社の実態を踏まえた「つながり方」を模索するべきではないでしょうか。

フレックスタイム制について

やっと少しずつ秋らしい気温になってまいりました。
皆様いかがお過ごしでしょうか。

今日は働き方改革関連法案の内容にも含まれる、フレックスタイム制について
お話しさせて頂きます。

そもそもフレックスタイム制とは何か?
今回の働き方改革でルールがどう変更となったか。

この2点について触れて参ります。

■そもそもフレックスタイム制とは何か?

今回詳しい概要は省略いたしますが、一定期間(清算期間)における総労働時間をあらかじめ定めておき、労働者はその枠内で各日の始業及び終業の時刻を自主的に決定し働く制度です。

メリットとして下記のようなことが考えられます。

・個人が効率的に時間配分を行うことで残業の軽減につながる
・勤務時間をずらすことで通勤ラッシュを避けることができる
・働き方に自由性があるため、優秀な人材の採用や定着に繋がる可能性がある

■今回の働き方改革でルールがどう変更となったか。

フレックスタイム制を運用するにあたり、従来は清算期間に「一ヶ月以内」という上限がありました。
これにより1か月を超える期間についての労働時間の調整ができない点について不便であるとの指摘がありました。

例えば月の前半に余分に働き、後半の労働時間を短くすることは可能ですが、月またぎ(10月は余分に働き、12月は短めにする等)の調整が従来のルールではできませんでした。

これを可能にしたのが今回の清算期間の上限の延長です。
具体的には現行の上限「一ヶ月」から「三ヶ月」に改正されます。
改正前は10月に余分に働き、週当たりの労働時間が法定労働時間の枠内を越えていた場合は、時間外労働となり割増賃金の支払いが必要でした。
しかし今回の改正により11月若しくは12月で調整することで、三ヶ月平均で週当たりの労働時間が法定労働時間の枠内に収まれば10月の割増賃金は発生しないことなります。

清算期間を定めるにあたり一ヶ月を超える場合は労使協定の届出義務が発生する等細かいルールもございますが、従来より柔軟な働き方ができるようになるのではないかと考えられます。

フレックスタイム制は導入要件や割増賃金の計算方法等実際に運用するためには定めることも多くございます。
ご不明な点がございましたらお気軽のお問い合わせ下さいませ。

北田

65歳以上継続雇用について

皆さん、こんにちは。
10月の3連休は真夏に戻ったような暑さとなりましたが、体調など崩されていないでしょうか?
この3連休、東京の築地市場が83年の歴史に幕を閉じました。
私も体力が有り余っていた15年ぐらい前、友達と朝まで遊んでは、場外にあるお店の朝ごはんを食べに行っていた記憶を思い出します。
また、幕を閉じるといえば・・プロ野球の世界でも、今年は人気選手が続々と引退する事となり、プロ野球生活に幕を閉じる事となりました。特に昭和55~56年生まれで、いわゆる「松坂世代」と言われる選手が、相次いで引退する事については、1学年違いの私にとってさみしい気持ちと、改めて私たち一般の社会人とは違い、プロスポーツ選手の息は短く、大変な職業だと感じました。

そんな幕を閉じる話題が多い中、政府は10月5日、国の成長戦略を議論する「未来投資会議」の中で、意欲のある高齢者が65歳を過ぎても働き続けられるよう65歳以上の継続雇用について、法改正の検討をする方針を表明しました。
13年施工の改正高年齢者雇用安定法では、▽定年年齢を65歳まで引き上げ ▽60歳以上の雇用継続制度の導入 ▽定年制の廃止のいずれかを企業は講じなければなりませんが、今回の法改正の検討については、70歳までの雇用継続を目指し、少子化による人手不足や、高齢化で膨らみ続ける社会保障費を抑える狙いがあるようです。
実際に今の65歳以上の方は、とても元気ですし、高いスキルや経験を必要とする専門職などでは、まだまだ会社員としての幕を閉じるには早い方が沢山いるように感じます。
今後、国の方針に沿って、定年が70歳というような会社も増えてくるのではないでしょうか?
小宮山