代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
募集株式の発行（増資）をするときの手続き上の注意点【非公開会社】
募集株式の発行に係る手続きミス 募集株式の発行をする手続きは会社法に定められていますので、募集株式の発行をするときは、会社法に則った手続きをする必要があります。 投資に関する契約を締結して金銭を振り込むだけでは、募集株式 […]
Relocation of the head office within or outside the jurisdiction
When a joint-stock company （Kabushiki-Kaisha, KK） relocates its head office, it is necessary to apply to the L […]
【相談事例】電子署名がされた添付書面情報を用いて役員重任の登記申請をしたい（完全オンライン申請）
商業登記と完全オンライン申請 商業・法人登記の申請は、次の方法によってオンライン申請をすることが可能です。 特にベンチャー企業においては、議事録その他書類を紙ではなくPDF（+電子署名）で保管していることが多く、それを登 […]
A種優先株式発行後、一部の普通株主の保有する株式を無議決権株式に変更する
株主の一部が保有する種類株式の内容を変更したい 投資家から種類株式を用いて資金調達をした後に、普通株式の保有者（普通株主）の一部につきその株式の種類を変更したいというニーズがあったとします。 基本的には、経営者株主がやむ […]
（代表取締役２名）事前に印鑑届出を行うことで代表取締役社長交代の登記添付書類を少なくすることができるか
代表取締役が複数いる場合の代表取締役の交代 新しい事業年度が始まるタイミングで代表取締役が交代する株式会社（特に完全親会社がいる株式会社）も少なくありません。 毎年の事業年度が4月1日から翌年3月31日までの株式会社にお […]
定時株主総会における取締役・代表取締役の変更登記と添付書類（取締役会設置会社）
定時株主総会と取締役・代表取締役の重任登記 取締役の任期は「選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで」ですので（会社法第332条1項）、株式会社が毎年必ず行う定時株主総会（会社法 […]
資金調達（エクイティ）をするタイミングで取締役の選任と取締役の任期を短縮する
資金調達と外部取締役 株式会社がVC等の投資家から出資を受ける際に、投資家に取締役1名の指名権を付与するケースがあります。 種類株式を用いた取締役選任権（会社法第108条1項9号）は、やや運用のしづらさがあるためか、契約 […]
A種優先株式を設定するときに、それ移行は株主総会を経ずにA種優先株式を発行できるようにする方法
A種優先株式の発行 普通株式のみを発行している会社が新たに種類株式を発行するときは、一例として次の手続きを踏むことが多いのではないでしょうか。 ここでは、取締役会非設置会社を前提としています。 同一ラウンドのセカンドクロ […]
2022年9月1日以降に新設された1人法人の「電子提供措置をとる旨」の登記漏れ
電子提供措置をとる旨の登記 2022年9月1日から株式会社（特例有限会社を含みます。以下本項において同じ。）は株主総会資料の電子提供制度を採用することができ、当該制度を利用するには定款に「電子提供措置をとる旨」の定めを設 […]
種類株式を何種類か発行している株式会社が、その中の1種類を無議決権から議決権ありに変更する
無議決権株式 株式会社が複数の種類の株式（普通株式、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式）を発行しているときに、C種優先株式が無議決権株式であったとします。 無議決権株式とは、会社法第108条1項3号に […]
【相談事例】種類株式の内容を一部変更＋追加し、株主の持つ種類株式を変更したい
種類株式の内容変更 普通株式とA種株式の2つの種類株式を発行している株式会社が、A種株式の内容を変更し、更にB種株式を新たに定款に設け、新たに株式を発行することなく、既存の株主が有する株式の種類を変更したいというご相談を […]
合同会社の定款で別段の定めをすることができる事項
合同会社と定款の別段の定め 合同会社の定款には、商号や事業目的等の会社法第576条の定款記載事項のほか、会社法の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律の規定に違反しないものを記載し […]
既に発行された新株予約権の内容を変更する手続きと登記
発行済み新株予約権の内容を変更する 既に発行された新株予約権の内容を変更することも可能とされています。 例えば、新株予約権の行使期間を伸長又は短縮、行使条件の変更、取得条項の変更が該当します。 当初新株予約権を発行すると […]
新株予約権の放棄と登記手続き
新株予約権の放棄 新株予約権者はその保有する新株予約権を放棄することが可能とされており、新株予約権の放棄は、発行会社に対して新株予約権を放棄する旨の意思表示をする方法によって行います。 口頭で新株予約権を放棄する旨を会社 […]
インターネット版官報が登記申請の添付書類として利用可能に
インターネット版官報 インターネット版官報は、次の情報を公開し、閲覧することが可能です。 平成15年7月15日以降の法律、政令等の官報情報と、平成28年4月1日以降の政府調達の官報情報を、PDFデータで無料公開しています […]
黄金株の株主が亡くなった後はどのような手続きが必要になるか
種類株式としての黄金株 株式会社や特例有限会社の事業承継の一環として、いわゆる黄金株が用いられることがあります。 黄金株とは会社法上の用語ではなく、一般的には拒否権条項（会社法第108条1項8号）が付いた種類株式のことを […]
一般社団法人の基金制度とその募集、引受けに関する手続き
このページでは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律を「法人法」といいます。 一般社団法人の基金制度 一般社団法人には資金調達の方法として基金制度があり、その特徴は次のとおりです。 利用するには定款の定め […]
年末年始、相続財産（不動産）の話し合いがまとまった後は相続登記をお早めに
遺産に関する話し合い 年末年始に家族で集まり、そのタイミングで亡くなった方の相続財産の分け方について話し合うこともあるかと思います。 口約束で話し合いがまとまったとしても、それだけでは何も話し合いの結果に対する証拠があり […]
令和4年度の休眠会社等の整理（みなし解散）と継続の手続き+登記
休眠会社等の整理 長年登記をしていない株式会社、一般社団法人又は一般財団法人（以下、「休眠会社等」といいます）に対してここ最近は毎年、一定の手続きを経た上で登記官が登記簿にみなし解散の登記を入れています。 ≫法務省：令和 […]
年末年始休業のお知らせ
平素は格別のお引立てを賜り誠にありがとうございます。 RSM汐留パートナーズ司法書士法人の年末年始につきまして、下記の期間休業とさせていただきます。 皆様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承のほどよろ […]
