代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
【相談事例】新株予約権の内容のうち「新株予約権の行使の条件」を変更したい
新株予約権の発行と登記事項 新株予約権を発行したときは、発行日（割当日）から2週間以内に次の内容を登記します（会社法第911条3項12号）。 イ 新株予約権の数 ロ 第236条第1項第1号から第4号まで（ハに規定する場合 […]
募集株式の発行において、払込期日に一部の入金しかなかった場合
募集株式の発行と期日に払込み 金銭出資による募集株式の発行をするときは、募集株式の引受人は、払込期日又は払込期間内に、株式会社が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所において、それぞれの募集株式の払込金額の全額を払い込まなけ […]
取締役の再任をした定時株主総会日の翌日以降に代表取締役を選定すると「退任」「就任」
定時株主総会と取締役の再任 株式会社の取締役には必ず任期があり、任期が満了した後も同じ人が取締役であり続けるのであれば、任期が満了するタイミングで当該取締役を再任する必要があります。 定時株主総会における取締役の再任手続 […]
報告事項の報告だけの定時株主総会後、会計監査人の重任登記をする（ことを忘れない）
定時株主総会と会計監査人の重任 会計監査人の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、です（会社法第338条1項）。 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議が […]
定時株主総会で取締役を再任したら、重任登記は必須（登記懈怠）
取締役の再任と登記 株式会社の取締役には必ず任期があり、取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、です（会社法第332条1項）。 公開会社でない株式会社（監査等委 […]
募集株式の発行（増資）をするときの手続き上の注意点【非公開会社】
募集株式の発行に係る手続きミス 募集株式の発行をする手続きは会社法に定められていますので、募集株式の発行をするときは、会社法に則った手続きをする必要があります。 投資に関する契約を締結して金銭を振り込むだけでは、募集株式 […]
Relocation of the head office within or outside the jurisdiction
When a joint-stock company （Kabushiki-Kaisha, KK） relocates its head office, it is necessary to apply to the L […]
【相談事例】電子署名がされた添付書面情報を用いて役員重任の登記申請をしたい（完全オンライン申請）
商業登記と完全オンライン申請 商業・法人登記の申請は、次の方法によってオンライン申請をすることが可能です。 特にベンチャー企業においては、議事録その他書類を紙ではなくPDF（+電子署名）で保管していることが多く、それを登 […]
A種優先株式発行後、一部の普通株主の保有する株式を無議決権株式に変更する
株主の一部が保有する種類株式の内容を変更したい 投資家から種類株式を用いて資金調達をした後に、普通株式の保有者（普通株主）の一部につきその株式の種類を変更したいというニーズがあったとします。 基本的には、経営者株主がやむ […]
（代表取締役２名）事前に印鑑届出を行うことで代表取締役社長交代の登記添付書類を少なくすることができるか
代表取締役が複数いる場合の代表取締役の交代 新しい事業年度が始まるタイミングで代表取締役が交代する株式会社（特に完全親会社がいる株式会社）も少なくありません。 毎年の事業年度が4月1日から翌年3月31日までの株式会社にお […]
定時株主総会における取締役・代表取締役の変更登記と添付書類（取締役会設置会社）
定時株主総会と取締役・代表取締役の重任登記 取締役の任期は「選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで」ですので（会社法第332条1項）、株式会社が毎年必ず行う定時株主総会（会社法 […]
資金調達（エクイティ）をするタイミングで取締役の選任と取締役の任期を短縮する
資金調達と外部取締役 株式会社がVC等の投資家から出資を受ける際に、投資家に取締役1名の指名権を付与するケースがあります。 種類株式を用いた取締役選任権（会社法第108条1項9号）は、やや運用のしづらさがあるためか、契約 […]
A種優先株式を設定するときに、それ移行は株主総会を経ずにA種優先株式を発行できるようにする方法
A種優先株式の発行 普通株式のみを発行している会社が新たに種類株式を発行するときは、一例として次の手続きを踏むことが多いのではないでしょうか。 ここでは、取締役会非設置会社を前提としています。 同一ラウンドのセカンドクロ […]
2022年9月1日以降に新設された1人法人の「電子提供措置をとる旨」の登記漏れ
電子提供措置をとる旨の登記 2022年9月1日から株式会社（特例有限会社を含みます。以下本項において同じ。）は株主総会資料の電子提供制度を採用することができ、当該制度を利用するには定款に「電子提供措置をとる旨」の定めを設 […]
種類株式を何種類か発行している株式会社が、その中の1種類を無議決権から議決権ありに変更する
無議決権株式 株式会社が複数の種類の株式（普通株式、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式）を発行しているときに、C種優先株式が無議決権株式であったとします。 無議決権株式とは、会社法第108条1項3号に […]
【相談事例】種類株式の内容を一部変更＋追加し、株主の持つ種類株式を変更したい
種類株式の内容変更 普通株式とA種株式の2つの種類株式を発行している株式会社が、A種株式の内容を変更し、更にB種株式を新たに定款に設け、新たに株式を発行することなく、既存の株主が有する株式の種類を変更したいというご相談を […]
合同会社の定款で別段の定めをすることができる事項
合同会社と定款の別段の定め 合同会社の定款には、商号や事業目的等の会社法第576条の定款記載事項のほか、会社法の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律の規定に違反しないものを記載し […]
既に発行された新株予約権の内容を変更する手続きと登記
発行済み新株予約権の内容を変更する 既に発行された新株予約権の内容を変更することも可能とされています。 例えば、新株予約権の行使期間を伸長又は短縮、行使条件の変更、取得条項の変更が該当します。 当初新株予約権を発行すると […]
新株予約権の放棄と登記手続き
新株予約権の放棄 新株予約権者はその保有する新株予約権を放棄することが可能とされており、新株予約権の放棄は、発行会社に対して新株予約権を放棄する旨の意思表示をする方法によって行います。 口頭で新株予約権を放棄する旨を会社 […]
インターネット版官報が登記申請の添付書類として利用可能に
インターネット版官報 インターネット版官報は、次の情報を公開し、閲覧することが可能です。 平成15年7月15日以降の法律、政令等の官報情報と、平成28年4月1日以降の政府調達の官報情報を、PDFデータで無料公開しています […]
